最後の給料を手渡しにすると言われたときの対処法

またこのようなご相談です。

退職したのですが、最後の給料を銀行振り込みにしてくれず、手渡しにするから取りに来いと言われています。どうしたらいいでしょうか。

現金払いが原則だが銀行振込は労使協定に基づく

賃金は、現金で支払われなければなりません。
ただし、労使協定がある場合は、銀行振込が認められます。
これまでは銀行振込だったということは、当然、この労使協定があったものとして話を進めましょう。

賃金を支払う意志がないのかどうか

退職してから最後の賃金だけ手渡しにするというのは、非常に不可解な話です。
労使協定にそんなことが書いてあるとは思えません。
したがって、労使協定を守らない会社が、約束違反です。

ただ、「手渡しなら払う」とのことですから、それが本当なら取りに行く方法もあります。
ただ、たとえば新潟支社で働いていたのに、東京本社まで取りに来いというのなら、あきらかに嫌がらせだとわかります。

選択肢は2つです。
手渡しでいいから取りに行くというのなら、自分ひとりでなく、他の人も連れて行くとか、自分はいけないので使者を出すのいずれかです。
もうひとつは、あくまでも労使協定に基づき振込を求める方法です。今回は、この選択肢の方で続けてみましょう。

振込の約束を守るよう請求する

まず、「約束どおり振り込みしろ」ということを、会社に伝える必要があります。
会社相手に、労使協定に基づき、何月何日に支払われるべき賃金について、何月何日までに、振込口座どこそこに振り込むことという文書を送付してください。FAXでも手紙でも、何でも結構。相手に伝わればいいです。
コピーは取っておいてください。
もし、それでも指定の日までに振込がなければ、次の段階に進みます。

労働基準監督署へ申告する

この時点で、労使協定も守らず、賃金支払いをしない会社は、泥棒としての自覚があることになります。
労働基準監督署がこの場合の警察ですので、労働基準監督署に申告してください。
もちろん、これまでの経緯、まだ賃金振込がないこと、手渡しに応じられない理由など全部説明・証明してください。銀行口座も記入して持っていきましょう。その他、会社に入社していたときの契約書、給料明細など、とにかく全部持って行ってください。あなたが証明する立場にいるからです。
基本的には、労基署から会社に対して是正指導があれば、支払ってくるはずです。

是正指導にきちんと応じないような会社の場合は、告訴しましょう。
泥棒だと注意されたのに、金品を戻さないので、本気の泥棒です。
労働基準法の何条に違反するから、何条に基づいて罰してくださいという文書を出せばいいことです。
ただ、処罰しても、賃金が戻ってくるわけではありません。
最悪のケースは、裁判所での手続きとなります。

ユニオンに加入する場面は

以上は、)を利用しない場合です。
そもそも、辞めるときに嫌がらせをする会社だという噂はなかったでしょうか。
本来、その時点で対処すべきでした。

会社に在籍している最中に、にいがた青年ユニオンのような地域ユニオンに加入して、会社をよくするために対処すべきでした。
また、その後のやりとりについても、かなりブラックな会社であるというのなら、そのことを宣伝しつつ、賃金を取り戻すために活動する方策もあります。それによって、次の犠牲者が出なくなるかもしれません。

社会的な意義を感じられる人なら、ユニオンに加入してみてください。


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