有給休暇を取らせてくれなかったときの対処法

有給休暇を取らせてくれない会社は、パワハラが横行することとならんで、ブラック企業の特徴の一つに数えられます。

退職前なので有給休暇を消化しようと申請しましたが、「シフトができたから無理だ」と休ませてくれませんでした。どうしたらいいのでしょうか。

有給休暇は自由に取得できる

年次有給休暇は、労働基準法に定められた労働者の権利です。
いつ利用するか、事前に指定することで生活費が減ることを心配せず、休むことができます。
そういう休暇です。

正社員に限らず、パートも派遣労働者ももちろんその権利があります。
さらに、2019年4月以降、年10日間以上の年次有給休暇を発生する労働者の場合、必ず年5日以上、取得することが義務となります。
その記録は、会社が最低3年間保存しなければなりません。

有給休暇を取得する理由は、会社が関与することではありません。
労働者が自由に取得できます。

年次有給休暇の権利は、2年で消滅します。
世界的に見て、日本の有休消化率は最低です。
どんどん休んで、リフレッシュして、気持ちを新たに働けるようにしましょう。

時季指定 vs 時季変更

労働者が有給休暇を取るには、事前に日付を指定して届けます。
これが時季指定です。

会社は、それによって事業遂行に支障が出るのなら時季変更する権利があります。
たとえば、2人しか労働者のいない会社で、重要なイベントがある日に2人とも有休申請されたとしたら事業が止まります。
その場合、どちらか一人に対して、理由を示して翌日に有給休暇をずらすことができます。

ただし、このような時季変更は、かなりハードルが高いものと考えてください。
支店の業務が止まるのではなくて、事業が止まるほどのものです。
シフトがどうこうという水準ではないです。
単に人手不足は理由になりません。当然、有給休暇を取得することを計画して事業計画することが事業主の責務だからです。

取得妨害は証拠を残す

有休申請した際に、上長が拒否するようであれば、理由を質してください。
できれば、録音を残しておきましょう。

有給休暇は、届けでよいのであって、許可を必要としません。

退職前ももちろん有給休暇を使用できる

相談として多いケースは、退職前に有休消化させてくれないというものです。

基本的には、届けの時点で効力が発生します。
会社は、時季変更をするだけの権利が残りますが、当然、勤務日に対して休暇日を変更するだけ。
退職日以後に移動させることはできません。
つまり、有休消化させないことはできません。

申請妨害はパワハラ

つまり、年次有給休暇の申請を上長が拒否する場合は、違法と知りながら拒否していますので、パワーハラスメントです。
正当な権利行使を妨げられたこととあわせて、損害賠償請求する方法があるでしょう。

労働組合に加入して交渉することも考えられますし、労働審判のような方法をとることも考えられます。


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