派遣先で部署異動させられた

にいがた青年ユニオンには、労働組合に加入していない派遣労働者からの相談も舞い込みます。
派遣労働者は、労使関係の中でも非常に弱い立場なのですが、残念ながら労働組合とは縁遠い状態です。
そんな中、「玉突きで部署異動があった」という相談が入っています。

派遣法が変わったための2018年問題

2008年にリーマンショックが置き、その後、年越し派遣村への動きがおきて、労働者派遣を野放しにしてきたことに対する批判が強まりました。
その結果、労働者派遣法は、派遣労働者を保護するための仕組みが若干ですが取り入れられました。
しかし、その後、自民党政権に戻ったとたん、その仕組みを壊す方向に動きました。
それが、2015年の派遣法改悪です。

以前は、特別な業務(26業務)へは期間制限を設けず、その他の業務は、その業務に派遣労働者を受け入れられるのは最大3年でした。
ここでは、「業務に対し3年」という点がポイントです。

しかし、2015年の改悪によって「派遣労働者個人が3年」に変わりました。
派遣先事業所においては、労働者代表の意見を聞けば、3年を超えて派遣受け入れが可能です。手続きさえ取れば、実質的に上限はないと考えて良いでしょう。
また、派遣会社と無期雇用の労働契約を結んでいるなどであれば話は別ですが、そうでない派遣労働者は、派遣先の同一組織単位に3年が限界となります。

2015年に変わった法律なので、その最初の期限が2018年9月末になるわけです。
この時期に部署異動が玉突きで起きたということは、「同一組織単位に3年」をリセットすることが目的だと思ってよいでしょう。
派遣先が大きな工場であれば、あっちの部署、こっちの部署と回すつもりなのではないでしょうか。

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ここでは、あなたはお客様ではありません。
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にいがた青年ユニオンは、労働者自らが真剣に運営する労働組合です。職場との関係、同僚との関係、生活上の心配事なども含めて、あなたと一緒になって考え、共に行動します。

相談は無料です。まずは、お気軽にご相談ください。

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労働者派遣の「2018年問題」

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