試用期間中に即日解雇されたのに解雇予告手当を支払ってくれない

試用期間はお試し期間ではないのですが…。

試用期間中に即日解雇されました。社長とソリが合わないからと言う理由です。解雇予告手当を請求したら、「試用期間中だから、普通の解雇とは違う」と言っています。どうしたらいいでしょうか。

試用期間でも不当解雇はダメ

4月1日採用の方の中には、いまも試用期間だという方もいらしゃるのではないでしょうか。
試用期間とは、採用面接のようなものだけではわかり得ない事情が明らかになり、それが業務上支障がある場合には解雇するケースがありますよといった意味の期間です。法的には、長さの上限はありませんが、長くても6ヶ月とされます。

自動車免許の必要な業務です。採用面接の時には「自動車免許がもうすぐ取れますから」といって採用が決まりましたが、採用日に間に合わず、しばらく様子を見ましたが、やはり免許を取得できないようなので解雇になりました。

こうしたケースならば、やむを得ないでしょう。

ここで言いたいのは、そうした業務上差し支える事情が採用時にはわからなかったけれども、試用期間中に明らかになったときには解雇もやむを得ない状況もあるという点であって、業務遂行の能力を問われるような期間ではないという点です。つまり、試用期間はお試し期間ではありません。

労働契約法16条
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

試用期間中であろうとなかろうと、解雇は解雇。客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であるかどうかで判断されます。

こういう訳のわからない言い分は、自己責任ではありません:

  • 能力が足りない → 業務上必要な能力は、会社が教育すべき事柄です。会社がどのように研修させたのか、それが問われます。
  • 社風に合わない → 労働者は労働力を売っただけです。性格を売ったわけではありません。
  • 人間関係を乱す → 事情にもよりますが、人はさまざまで、人が変われば関係性も変わって当然です。それをとりまとめるのが経営者です。経営者の能力の問題です。

試用期間中の労働者に対する解雇予告手当

解雇そのものが不当かどうかの争いとは別に、解雇は使用者による一方的な労働契約の破棄ですから、もちろん手続きが必要です。
労働基準法に、こう定めがあります:

20条1項
使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。

突然解雇するのなら、解雇の通告と同時に、解雇予告手当を支払えという内容になっています。
そして、次の21条には、試用期間中の場合に触れられます:

労働基準法21条
前条の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。但し、第一号に該当する者が一箇月を超えて引き続き使用されるに至つた場合、第二号若しくは第三号に該当する者が所定の期間を超えて引き続き使用されるに至つた場合又は第四号に該当する者が十四日を超えて引き続き使用されるに至つた場合においては、この限りでない。
一  日日雇い入れられる者
二  二箇月以内の期間を定めて使用される者
三  季節的業務に四箇月以内の期間を定めて使用される者
四  試の使用期間中の者

試用期間中であっても、雇い入れてから14日を超えた場合は、解雇通告と同時に解雇予告手当の支払いが必要となります。

また、それと同時に、解雇理由を文面で渡すように請求しておくとよいでしょう。

慌てず相談

突然の解雇通知に驚きます。しかも、入社して、そんなに日が経っていないのにです。
まずは、即断しないようにしましょう。そして、だれかに相談しましょう。

  • 不当解雇だと主張して、解雇の有効性を争うか。
  • 解雇手続きをきちんと取らせるか。

いずれも、時間もお金もかかります。生活をどう維持するのかも考えなくてはなりません。そうしたことを一緒に考えてくれる専門家に相談してください。

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