退職したら給料未払い!→それ違法ですから取り戻しましょう

賃金不払いに関するご相談です。

試用期間が終わった時点で、一身上の理由で仕事を辞めました。そうしたら実際に働いた時間よりも短い分の給料しかもらえないという話をされました。弱い立場なので何も言えなかったのですが、どうしたらいいでしょうか。

ひどい会社もあるものです。

退職に関しては基本的に自由

いきなりですが、使用者の立場に立ってみましょう。
新しい人を雇いました。期待できそうです。いろいろと教えて仕事ができるようにします。試用期間中もがんばってくれていました。しかし、「やっぱりこの仕事辞めたいので」と言われました。
さて、あなたが雇い主だったら、どう思うでしょうか?
むかっとしますか?
確かにするかもしれませんね。
しかし、労働者には基本的に退職する自由があります。使用者として引き留めたいのなら、労働条件を引き上げたり、何かしらの手を取るべきです。間違っても、その労働者を恨んではいけないのです。

実際に働いた分より少ない賃金の支払いしかしないのは違法

さて、もうちょっと続けましょう。むかっとした使用者だとして、逆恨みをしました。そこで、「給料全額は支払わない」と言い、立場の弱い労働者に言い聞かせたとしましょう。それでよいでしょうか。
いいえ、よくありません。
たとえ、両者のもとで賃金額を引き下げることで同意したとしても、最低賃金を下回る賃金の支払いは、社会的に認められていません。これは、時給300円という金額で労使間で合意がなされていたとしても、その金額部分は強制的に最低賃金に書き換えられるという意味です。
また、労働契約は働く前に結ばれているものです。現に働いたあとで値切るなどということが許されるわけがありません。たとえるならば、ラーメンを注文して食べ終わってから、値切り交渉するようなものです。こんなことはありえません。

きちんと支払うように請求しましょう

働いた分の賃金についてはきちんと支払ってもらいましょう。
口で言えなかったら、あらかじめ文面にしておくとよいでしょう。
請求に対して使用者がぐだぐだ言うようだったら、労働基準監督署や労働組合、弁護士などに相談してください。

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