退職前に有給休暇が使えなかった

これもよくあるご相談です。

自己都合で退職したのですが、退職前に有給休暇を使える状態ではありませんでした。
労働基準監督署に相談したら、「有給休暇を使えなかったからと言って、金銭で返してもらえるものではない」と言われたのですが、どうしたらよかったのでしょうか。

有給休暇は、収入減を気にせず休める権利

働いたら、賃金を受け取る。
働かないなら、賃金は受け取らない。
これは自然なことです。
なぜなら、労働者は、自己の労働力を会社に対して販売しているからです。

ですが、その例外が、年次有給休暇です。
収入が減ることを気にすることなく、労働者はリフレッシュして休むことができる権利です。
したがって、勤務しなければならない日に対して、労働者が「この日に休みます」と指定します。
これを時季指定と言いますが、基本的には、これだけでその勤務日に勤務せずに休みつつ、賃金を受け取ることができます。

つまり、こういう流れです:

  1. 勤務しなければいけない日がある
  2. その日に有給休暇を取ると指定する
  3. 休暇を取る(仕事に行かない)
  4. 賃金は支払われる

退職したら使えない

今回の相談者は、退職後に相談をしています。
そうすると、「勤務しなければならない日」というのが、そもそもないわけで、有給休暇を取る日を指定することができません。
やはり、退職する前に、何とかしなければならなかったわけです。

買い取りはできないの?

1日分を放棄するから買い取ってもらえませんか?」ということを考えつくかもしれませんが、これはできません。なぜなら、「勤務日に勤務せずに休みつつ、賃金を受け取れる権利」だから。
あくまでも、休むための権利であって、お金で解決できません。

そうはいっても、退職間際で

そうはいっても、退職間際の場合、有給休暇を消化したいと思いつつ、引き継ぎで休めないということもあるでしょう。
退職日を後ろにずらすといった方法の他、未消化分の有給休暇の日数分について、最後の賃金のところに上乗せしてもらうように交渉するという方法はあります。

ただし、これは、あくまでも交渉次第です。

特に、会社側が引き継ぎを強く要求してきて、有給休暇を使わせなかったというようなケースであるならば、労働組合に加入して、団体交渉して解決する方がよいのではないかと思います。
会社に労働組合がなくても、にいがた青年ユニオンなら、どの会社に勤めている労働者も加入できます。
ぜひ検討してみて下さい。

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