退職後に賃金も書類も来ないどうしたら

こんなご相談です。

会社を辞めるにあたり、「最後の給料は後で払う。退職後の書類も後で送るから」と言われました。しかし、1ヶ月たっても音沙汰ありません。どうしたらいいでしょうか。

最後の賃金といえども、ちゃんと払ってもらう必要がある

退職したからといって、働いた分の賃金は当然支払ってもらう必要があります。
嫌がらせのように、支払わないだとか、支払わせたかったら取りに来いとか、子どもじみたことを言うやからがいますが、まるで子ども以下です。
労働者を働かせた以上、その分の賃金は支払うのが事業主としての責任です。

制服や保険証は返すもの

一方で、貸与されていたものは返還しましょう。
制服が貸与というケースもあるでしょう。
自分の店の制服を着た人間が知らないところで歩いていると想像したら、事業主の気持ちがわかるでしょうか。
経年劣化は当然として、とりあえず返してあげてください。

また、保険証については、退職するのですから切り替えが必要です。
国民健康保険になるのか、任意継続になるのか、扶養になるのか、次の職場のものに直接切り替わるか、それぞれのケースですが、通院している人は心配しないでください。
保険証を切り替え中であることを、病院や薬局の窓口で相談すれば解決します。

最後の賃金は、指定すれば早く手にすることができる

退職に際してゴタゴタした場合は特に、最後の賃金をできるだけ速やかに手にする方法があります。
それが、労働基準法第23条の「金品の返還」です。

使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があつた場合においては、七日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。
2 前項の賃金又は金品に関して争がある場合においては、使用者は、異議のない部分を、同項の期間中に支払い、又は返還しなければならない。

労働基準法第23条

これを利用すれば、指定の振り込み日を待つことなく、最後の賃金を支払わせることができます。違反すれば、当然罰則がありますので、この請求を書面にしておいて、コピーを取っておき、もし会社側が従わない場合は、この法違反で労基署に申告すればいいわけです。

離職票も早くほしい書類の一つ

退職したら、求職活動をしなくてはなりませんが、雇用保険制度は早めに使いたいところですね。
会社から、できるだけ早く離職票を発行してもらいましょう。
仮に、2週間も待たされたら、督促すべきです。

労働基準監督署やハローワークへ

最後の賃金を支払わない、手渡しにするから取りに来いという無茶ぶりの会社が増えてきています。
賃金不払いや離職票の未発行は、労働基準監督署やハローワークを上手に活用しましょう。

正直に言えば、上手に活用しないと、自分でなんとかしなさい状態になります。
そのために、「最後の給料を取りに来い」事業主が増えているのだろうと思われます。

こちらは何重にも網を張っておいて、事業主を絡め取るだけの知恵が必要な案件です。にいがた青年ユニオンのような労働組合に加入して、こういう場合、あなたはどうすればいいか、その対処方法について勉強しましょう。


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ここでは、あなたはお客様ではありません。あなたも私も同じ、人生の主人公です。

労働組合には、心と体を守るためのたくさんのツールがあります。一緒にその使い方を学び、身につけませんか?

にいがた青年ユニオンは、労働者自らが真剣に運営する労働組合です。職場との関係、同僚との関係、生活上の心配事なども含めて、あなたと一緒になって考え、共に行動します。

相談は無料です。まずは、お気軽にご相談ください。

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退職後に賃金も書類も来ないどうしたら

最後の賃金は「7日以内」と指定したほうがいい

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