過労で倒れそう!人手が集まらない職場で家族が大変なとき

長時間過密労働が問題視されています。
今回は、こんなご相談です。

娘が働いている職場ですが、人手が集まらないという理由でものすごい長時間労働をさせられています。本人も「死にそう」とぼやいています。心配なのですが、どうしたらいいでしょうか。

長時間労働の抑制は日本全体の問題

時間をお尋ねしたところ、確かに過労死してもおかしくない労働時間でした。
先日、過労自殺が問題となった電通でさえ、深夜勤務を原則認めない方向に舵を切りました。

大手広告会社の電通は、新入社員だった女性が去年、過労のため自殺した問題を受けて、24日から深夜勤務を原則として認めないことにし、夜10時に本社のビルを一斉に消灯しました。
NHK 電通本社 夜10時に一斉消灯 過労死自殺受け 2016年10月24日

長時間過密労働は、労働者のいのちと健康の問題です。
過労死だと認定され、会社から遺族へ1億円が支払われたとしても、その人の命を回復することはできません。
絶対に防がなければならない問題なのです。

現在、労働基準監督署も動いています。一つは、行政機関に申告相談をすることです。

報復への対応と被害を防ぐために

その時、問題となるのは、労働基準監督署へ申告した場合、経営者が逆恨みする点です。
悪いのは経営者ですが、逆ギレする可能性があります。
労働基準監督署はそれを防ぐことができませんから、にいがた青年ユニオンのような労働組合に加入することが必要となります。

また、過労死してからでは遅いので、その前に長時間の残業を抑制させなければなりません。そのための方法は、まず、「36協定」の内容を改善させることです。労働組合がない職場では、だれかが労働者代表として会社側の意のままに署名捺印をさせられます。また、御用組合でも同じです。つまり、組合員を集票マシンの部品として考えているような御用組合ではない、きちんと労働者を労働者として考えるような、優秀なたたかう労働組合でなければなりません。

3つのポイント

つまり、3つのポイントに注意して行動してください。
行政機関へ申告すること、労働組合に加入すること、かつ、その労働組合が御用組合ではないこと。

これを実行したら、必ず解決できます。
まずは、にいがた青年ユニオンへご相談ください。
相談は、電子メールで受け付けています。下のメールフォームの入り口のボタンを押して、必要事項を入力し、送信してください。

私たちも、同じように働く労働者の命が失われるようなことを繰り返したくありません。
そんな遺族をたくさん生み出したくありません。
そのためには、あなたの力が必要です。よろしくお願いいたします。

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