離職したので失業保険の手続きの仕方を知りたい

こんなご相談がありました。

会社の経営が悪くなったという理由で解雇されることとなりました。
離職することはやむを得ないと思っています。
ところで今後どうしたらいいでしょうか。

正社員だということですので、いわゆる失業保険(雇用保険の基本手当)の手続きをしましょう。
申請期限もありますので、速やかに手続きしてください。
なお、こうした制度は改正されることがあります。最新の制度はハローワークで確認してください。

離職前後に

離職前後に、雇用保険に加入していることを確認しておきましょう。毎月の給料明細を見てください。雇用保険が控除されているでしょうか。
離職前、会社がハローワークに提出する離職証明書に、署名を求められると思います。そこに書かれている内容をチェックしておきましょう。
離職後、会社が手続きをすると、会社から離職票が渡されます。2枚あります。だいたい退職から2週間ぐらいかかると考えてよいでしょう。

会社が離職票を渡してくれないといった場合もあります。その場合は、直接ハローワークへ行きましょう。

求職申し込みと離職票の提出

失業保険を受け取れる人は、すぐに仕事に就きたいと思っている人ですから、失業保険を受け取るには、まずハローワークで、求職の申し込みをする必要があります。
そして、その後、ハローワークの窓口で2枚の離職票を提出します。
その際、次のものが必要です。

  • 離職票
  • 本人確認できるもの(運転免許証など)
  • 証明用の写真2枚
  • 印鑑
  • 銀行通帳

このとき、離職票に書かれている離職理由が大切になってきます。会社側が申し立てている理由と事実が異なることも考えられます。その場合は、窓口できちんと申し立ててください。ハローワークの方で客観的資料を基に判断してくれます。

窓口で、しおりを渡され、初回の受給者向けの説明会の日をお知らせされます。

待機期間とは

ハローワークで手続きをしてから通算7日間は、誰でもが失業手当を受けることができません。これが待機期間です。完全失業者であることを確認する期間ですので、この間に就職すれば、失業保険を受けることはできません。
なお、退職理由が自己都合の場合、待機期間が終了後に3ヶ月の給付制限がはじまり、この間の失業保険は支給されません。

受給説明会に出席します

失業手当を受給できることになると、まず受給者向けの説明会がありますので出席しましょう。
必ず出席してください。制度の説明があります。
いろいろな書類ももらいますので、なくさないようにしてください。

毎月の失業認定

その後、求職活動を行いつつ、4週間に1回の失業認定日にはハローワークへ行きます。
失業認定申告書には、この間の求職活動の状況を書いて、提出します。

職に就いたら

失業手当を受給できる最長の期間よりも短い期間で就職できたら、ソンをするのではないかと考える人がいるかもしれませんが、一定の要件を満たすと、再就職手当、就業促進定着手当、就業手当といった手当を受給できる場合があります。
そもそも、失業手当は、生活を維持するにはぎりぎりの金額です。できるだけ早いうちに労働条件のよい仕事を見つけた方がよいのです。

不正受給はいけません

本来、失業手当を受給できないのに、ウソをついて受給する行為は、不正です。絶対にしてはいけません。
たとえば、

  • 求人活動をしていないのに、求人活動をしたと偽る。
  • 働いたのに、それを申告しない。

解雇そのものに納得いかないときは

ここまで、いわゆる失業手当の受給について紹介してきましたが、そもそも経営不振を理由にして解雇されたことについて納得いかないというときもあるでしょう。その場合は、いろいろな対策を採りながら、途中で失業保険の仮給付という手続きをとることになります。

経営悪化を理由にする解雇なら4要件が成立しているかどうか確認

経営悪化を理由とする解雇を、整理解雇といいます。
この場合、次の4つの要件を満たさなければ、解雇は無効です。

  1. 人員整理の必要性
  2. 解雇回避努力義務の履行
  3. 被解雇者選定の合理性
  4. 解雇手続の妥当性

会社も大変かもしれませんが、労働者も生活をかけて働いているのです。簡単にあきらめる必要はありません。

解雇するといわれたときに

突然、解雇するといわれたとき、気が動転するでしょう。相談者の方と違って、話を聞かされても納得いかないというケースでは、次のような対応をとってください。

退職届を書かない

解雇するといいながら、退職届を書かせようとしたり、退職の同意書にサインさせようとする上司がいます。自ら退職することに納得していないときは、不用意にはんこを押してはいけません。
万が一、会社側から強く要求されたり、家に帰してくれないために、やむを得ず辞表を書いてしまったなどの場合、自主的な意思に基づいて作成したものではないので、それを撤回する旨を、できるだけ早々に内容証明郵便で会社に通知してください。

解雇理由証明書を請求する

解雇について争うと、会社は当初説明していた理由だけでなく、後付けしてきたり、それまでの説明を変えてきたりすることがよくあります。そのため、できるだけ早い段階で詳しい解雇理由を明らかにさせる必要があります。
そこで、会社に対して解雇理由証明書を請求してください。
もし、簡単な理由しか書いていない証明書しか書いてこなかったら、具体的な理由をさらに書くように求めてください。

離職票に書かれた記載理由を確認する

解雇に対して納得はいっていませんが、会社の方は手続きを進めてくるでしょう。離職票が渡されると思いますが、そこに書かれている離職理由については、きちんと確認してください。

解雇に対する対処をとりながら失業手当の仮給付手続きをする

会社は無法なことでも無理を通そうとしてきます。私たちは、条件が許す限り、納得いかない解雇と争いましょう。
具体的には、次のようなことを行います。

  • 働く意思があることを明らかにする。
  • 証拠となるものを集める。
  • 労働組合や弁護士に相談する。

さて、そうはいっても収入が絶たれるので、生活が大変です。そこで、失業手当を仮給付する手続きをとります。
通常の手続きで失業手当を受けてしまうと、解雇を認めないという主張と矛盾します。そこで、ハローワークの窓口で、「会社とは解雇について争っているので仮給付の手続きをしたいんです」と言ってください。
ハローワークに対しては、解雇の効力を争っていることを示す書類を提出することが必要となります。

ご相談ください

解雇は、自分の人生の岐路となります。
納得して転職をすることもあるでしょうし、納得はできないけれど泣き寝入りするという人もいるでしょう。最近では、やはりあきらめられないので、ネットで検索して、個人でもてる方法を使って争うという人もいます。
状況は、それぞれの方で異なります。ですから、こうやったら絶対にいいという方法はありません。ベストはみんな違うのです。

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