18歳未満の深夜バイトは禁止です

高校生からこんなご相談です。

アルバイトをしていますが、深夜まで働かされます。しかも、深夜割増もありません。ただ、学校ではバイト禁止とされているので、引け目があります。どうしたらいいでしょうか。

学校は無関係

「高校生だから、学業が本分だ」という理由で、アルバイトを禁止する学校があることはわかります。しかし、一方で、在学するための費用、進学するための費用について、学校が用意してくれるわけではありません。本来、これらは経済的理由によって、あきらめさせることのないように国が責任を持つべきものであって、あなたが悪いのではありません。
保護者了解のもとであれば、アルバイトはある程度やむを得ないものと考えることにして、話を進めたいと思います。

18歳未満の深夜業は禁止

18歳未満の年少者に対して、基本的に深夜業は禁止されています。

労働基準法61条
使用者は、満十八才に満たない者を午後十時から午前五時までの間において使用してはならない。ただし、交替制によつて使用する満十六才以上の男性については、この限りでない。

なぜなら、深夜に働くことは、そもそも人間的ではありません。昼に活動し、夜は睡眠をとって休むというのが、ヒトという動物なのです。深夜に働くと、健康を害します。年少者であればなおのことです。

深夜労働には割増が必要

もし、18歳になったばかりだというのなら、とりあえずは深夜業はできるのですが、その場合においても深夜割増は必要です。

労働基準法37条4項
使用者が、午後十時から午前五時まで(厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時まで)の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

これは、いわゆる残業代とは別に考えます。つまり、「長く働いた(時間外割増)」と「深夜に働いた(深夜割増)」は別物ということです。たとえば、昼に時給1000円の仕事なのだとしたら、深夜に働いたなら、少なくても時給1250円でなくてはなりません。

保護者による契約打ち切りも

アルバイト先があまりにひどくてどうしようもないというのであれば、未成年者については、保護者が代わって、労働契約を打ち切ることができます。

労働基準法58条2項
親権者若しくは後見人又は行政官庁は、労働契約が未成年者に不利であると認める場合においては、将来に向つてこれを解除することができる。

いままで働いた分が無効になるというわけではありませんから、深夜割増分については、労働基準監督署に申告すれば解決できます。

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