レインボーユニオンも参加する「生存権アクションにいがた」と新潟県生活と健康を守る会連合会は、新潟県に対して7月14日、県内自治体の生活保護ホームページの改善を求めて申し入れします。

生活保護は、コロナ禍で私たちの生活のセーフティネットとして重要です。しかし、各自治体の生活保護に関する説明は、まちまち。

説明そのものがなかったり、明らかにまちがっている説明を掲載しているところもあります。

特に、生活保護の利用に躊躇させる扶養照会が問題となっていますが、「親子、兄弟、親戚と話し合い、可能な限り助けてもらわなければなりません。」(見附市)、「夫婦、親子、兄弟姉妹、または親戚にできる限りの援助をお願いしてください。」(魚沼市)やように誤った説明がされており、申請をためらうこととなります。

申し入れは、ホームページを11の観点で評価。県に対して誤った説明を改善させるよう求めます。

生存権アクションにいがたは、生活保護行政の改善を求め、労働組合、地方議員、元ケースワーカー、大学教員からなり、2020年11月に結成された団体です。

要請内容

1 生活に困窮している人が生活保護を利用しよう(相談しよう)という気持ちになるよう、全ての自治体のホームページで生活保護制度について暖かく丁寧な説明を行うこと
2 ホームページを次のとおり改善すること
(1)町村を含む全ての自治体のホームページにおいて生活保護制度の説明
を行うこと
(2)生活保護の利用が日本国憲法及び生活保護法に基づく権利であること
を明記すること
(3)生活保護の要件を満たせば誰でも利用できると明記すること
(4)生活保護の目的について正確に説明すること
(5)保護の要否判定についてできる限り詳しく説明すること
(6)居住用不動産や自動車、バイク、少額の保険など要件を満たせば保有を認められる資産があると説明すること
(7)稼働能力等について正確に説明すること
(8)扶養義務について扶養を保護の要件と誤解しないように説明することまた、扶養照会をしない場合もあることを明記すること
(9)生活保護の相談申請の際に特に必要な書類はないことを明記すること
(10)生活保護のしおりをホームページで閲覧・印刷できるようにすること
(11)申請書等の書類一式をホームページから印刷できるようにすること

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