最低賃金の引き上げ要望 全国で最下位の秋田
2024年度地域別最低賃金で全国最下位となった秋田において２０日、全国一律最低賃金の実現を求める「全国一般労働組合全国協議会」や港湾産業の労働組合「全港湾秋田支部」など３団体が秋田県と秋田労働局に対して申し入れました。 要望書では、地域間格差の是正と中小企業の賃上げにつながる支援を求めています。 最… 続きを読む
公契約1460円 世田谷区で2025年4月から
東京都世田谷区では、2025年4月から区の公共事業や業務委託を受注する企業に対して、労働者の賃金の下限を時給1330円から1460円に引き上げると発表しました。 東京都内の最低賃金は1163円ですが、民間は人手不足のため、それを上回る金額で求人されていることが多くあります。逆に、自治体の下請けに最低… 続きを読む
スキマバイトの監督強化を！有料でグレーな職業を紹介
東京新聞が、スキマバイトのアプリに違法な偽装請負が疑われる求人が複数掲載されている件を取材しています。 偽装請負は、雇用契約を結んだ会社とは別の会社から指揮命令され、その会社間で派遣契約が結ばれておらず、業務委託が行われているケースです。 このような違法な求人について、仲介アプリを運営する派遣会社幹… 続きを読む
最低賃金の大幅引き上げに向けて努力の年に
２０２５年になりました。年々１年が早く感じられるといいますが、私たちにとって２０２４年は、最低賃金について大きく変化する年でした。 ついに政府が１５００円という数字を出しました。引き上げスピードは、まだまだ遅いと思っていますが、それでも、これまでのゆっくりしたスピード感ではありません。 これは、物価… 続きを読む
年末年始でも生活に困ったら役所へ
いよいよ１２月も終わりです。 年末年始は役所が閉まってしまいますが、こちらの生活が毎日のことなので休みということはありません。 もしも生活が苦しくなって生活保護の利用を考えていたら、年末年始の役所が閉まっている時期でも、役所へ行きましょう。 守衛さんはかならずいるはずですので、その方に用件を告げてく… 続きを読む
最低賃金「全都道府県１０００円以上」目標は低すぎないか
連合が２０２５年度の最低賃金引き上げについて、全都道府県で時給１０００円以上を超える目標を掲げたと報じられました。 一番低くなっている秋田では時給９５１円。あと４９円ということになりますが、石破政権は２０２０年代に全国加重平均１５００円としていて、そこから考えると、かならず達成できる水準です。 時給… 続きを読む
割増賃金の見直しせずに副業は限定的にすべき
厚生労働省の研究会が働くルールの見直しを進めています。 特に、本業と副業の労働時間を通算して割増賃金を支払わなければならないルールが槍玉に上がりました。 現在、労働基準法では1日8時間、週40時間の労働時間を超えたり、深夜や法定休日に働かせた場合、企業は労働者に対して割増賃金を支払わなければなりませ… 続きを読む
徳島を見習い新潟でも賃金助成を行うべき
11月から徳島では新たな最低賃金980円が適用されています。全国で最も高い84円の引き上げ幅です。これに対し、徳島県は、事業者に対して賃上げに対する助成事業を始めました。 支給額は正規雇用1人5万円、非正規同3万円で、1事業者あたり最大50万円。県内で勤務する従業員を対象に今年4月1日～11月1日に… 続きを読む
最低賃金の上昇で社会保険に加入した
2024年10月から社会保険の適用対象が拡大されています。従業員51人以上の企業で働くパートタイマーも新たに社会保険の適用対象です。その上、最低賃金が上昇しており、「年収の壁」を意識する人が増えています。 現在、社会保険に加入する人は、次の条件です。 従業員51人以上の企業で働いている 1週間の所定… 続きを読む
フリーランスも労働組合に結集して立ち上がろう
フリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス新法）が11月1日に施行されました。 この法律では、フリーランスを企業に所属せず、労働者を使用しない人と定めています。フリーランスは、発注者との関係では立場が弱く、理不尽な解約や報酬の減額が多く見られるため、安心して働ける環境の整備を目的に制定されま… 続きを読む
賃金増加幅が物価上昇より「大きい」は７．９％
連合総研が1031日に公表したアンケート調査の結果では、1年前と比較した賃金収入の変動幅と物価上昇幅の差について、賃金の増加幅が物価上昇より「大きい」と回答した割合は７．９％（前回2024年4月調査は６．６％）となりました。 まだまだ物価上昇に対して賃上げが追いついていなことを実感する数字となってい… 続きを読む
徳島県が最低賃金引き上げで一時金
2024年度地域別最低賃金の引き上げ額が最も高くなった徳島県では、中小零細企業の負担緩和のため、1人あたり正社員5万円、非正規社員3万円を企業に支給する独自の支援策を実施します。 自治体独自に支援する動きは全国に広がっていて、徳島の支給対象は9月以降に時給を930円未満から新たな最低賃金である980… 続きを読む
偽装フリーランスの相談窓口が設置される
フリーランス新法が今月施行されました。 そこで、労働基準監督署では、実態が労働者ではないかと考えるフリーランスが相談できる窓口が設置されました。 また、厚労省は、労働者の判断にかかる代表的な裁判例を取りまとめた参考資料集を作成しています。 労働基準法上の労働者と判断されなくても、労働組合法上の労働者… 続きを読む
今更だけど７月の給料が素麺になった八奈見さんのお父さんにならないために学習しておくことにしました
何を今更と思う話題ですが、八奈見さんのお父さんが給料としてもらってきたという末端価格３０万円分の素麺。 これは、「現在の日本では法律上、問題のある行為です」とテロップが入らなければならない場面です。 すでにご存じの方も多いと思いますが、賃金の支払いは４つの原則があります。 そのうちの１つが「通貨払い… 続きを読む
一時的に生活費が足りない！
年金をもらえる年齢になります。少し先に仕事をやめたので、生活費が少し足りません。どうしたらいいでしょうか。 こういうとき、福祉資金の緊急小口資金貸付が利用できるかもしれません。 対象は、 低所得世帯 急いで資金が必要 生活費に当てることでその後は自分の収入で日常生活が送れる 返済の見通しが立つ とい… 続きを読む
自治体で働く職員が3年や5年でクビにされる？
自治体で働く会計年度任用職員が、3年や5年を超えたところで解雇されるという事件が注目を集めています。 そもそも、会計年度任用職員は、地方自治体で働く非正規労働者の一種で、通常は年度内で必要な期間ごとの任用契約に基づいて雇用されます。2019年に地方公務員法が改正され、会計年度任用職員制度が導入されま… 続きを読む
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