新型コロナウィルスの広がりが懸念される中、政府は全国の小中高校に対して、一斉休校するように要請しました。
一方で、「地域の実情」で判断してよいとも。判断基準のない地方は、判断を委ねられても困るでしょう。
学校で働く非正規労働者の収入減に対して、どう対処するのか不明です。
保護者の仕事に与える影響も大きいでしょう。
子どもたちは自宅で過ごすよう求めていますが、共働きなどの保護者はどう対処したらいいのでしょうか。
今回の一斉休校の要請は、感染拡大を防ぐためではなく、政権の低下した支持率が原因ではないかと言われています。
北海道では一足先に一斉休校を実施していますが、それが原因で職員が通勤できず、病院が診療を制限するところも出ています。
全国一斉休校は影響が大きいわけですが、専門家の意見によらず、ただ政治的意図が目的なら、非常に迷惑な話です。
共働きで働く保護者にとっては、仕事を休まなければならないこととなり、収入が減ることになります。
政府は、有給休暇で対応するように要請していますが、もともと有給休暇は労働者の権利。使えるときには使えるのが当然です。一方で、今回の一斉休校に対応するためでは、子育て家族の場合、日数が足りなくなると考えられます。
学校にばかり休校を要請するのに、企業へはテレワークや時差出勤、有給休暇の取得をお願いするだけ。いま政府がやるべきは、仕事を休まなければならないときに安心して休める環境を整えることです。
一斉休校！？仕事はどうする
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にいがた青年ユニオンとレインボーユニオン
2008年に誕生した労働組合。労働条件だけでなく、暮らしや健康問題にも強い関心を持つ。どこに住んでいても、どのような働き方でも加入できることから、2020年に「レインボーユニオン」に改名。にいがた青年ユニオンは、レインボーユニオンの新潟県支部になる。
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