トピック - レインボーユニオン

消費者物価指数の高水準続く!最低賃金をいますぐ引き上げろ

家庭で消費する物やサービスの値動きを見る12月の消費者物価指数の高水準が続いています。 生鮮食料品を除く総合指数は前年同月比4.0%の上昇率は、41年ぶりの水準です。 また、日本銀行は18日、「経済・物価情勢の展望(2023年1月)」を発表し、2022年度の消費者物価指数を3.0%と、前回10月の2… 続きを読む

精神的な病気で休職した教員が多すぎてブラックすぎる

精神的な病気で休職する公立学校の教員が非常に増えています。 うつ病などの精神的な病気で昨年度に休職した公立学校の教員は5897人で、前の年度より13%余り増えて、過去最多となりました。文部科学省は「コロナ禍での行事など、難しい判断が増えている影響も考えられる」としています。 文科省は新型コロナウィル… 続きを読む

賃上げを言うならやることをやってからにしてください

物価高騰が止まりません。 庶民の暮らしはとても厳しいものになっています。 その対策として、政府は賃上げを求めています。 松野博一官房長官は23日の記者会見で、11月の消費者物価指数が約40年ぶりの伸び率となったことに関し、「日常生活に密着した品目で値上がりが続いている。物価上昇に負けない賃上げを後押… 続きを読む

いわて労連も最低賃金再改定の要請をしている

40年ぶりの物価高騰に見合う最低賃金の引き上げを目指して、再び最低賃金を引き上げるように取り組んでいます。 そんな中、いわて労連が岩手労働局に対して最低賃金再改定の要請をしたことが報道されました。 最低賃金の再改定が大きな注目を集めています。年明けは、食品の値上げがこれまで以上に予定されています。賃… 続きを読む

経団連が裁量労働制を拡大しようと画策

統一教会との一体化問題やら政治資金の虚偽記載、軍事費の増額など、政治の世界は話題に事欠きませんが、その裏でこっそり、経団連は裁量労働制を拡大しようとしています。 厚生労働省で、裁量労働制の対象拡大に向けた議論が大詰めを迎えている。29日に開かれた厚労相の諮問機関、労働政策審議会の分科会では、経団連が… 続きを読む

会社の最低賃金、上げてみない?

新潟県最低賃金は現在、時給890円です。あなたの賃金はどうでしょうか。 事業所内の最低賃金を引き上げるときに利用できる助成金が、業務改善助成金です。最低賃金の引き上げ対策として拡充されてきています。 「業務改善助成金(通常コース)」が拡充されました。   長年賃金の上がっていない会社であれば、この制… 続きを読む

イギリスではストライキが多発しているというのに日本は

イギリスでは物価高騰で生活ができないと訴えてストライキが多発していると言います。   ストライキに対する支持率は、職種によって異なるものの、6割です。これだけの規模でストが行われると国民生活にも大きな影響がありますが、それを考えると、どうでしょうか。日本にいる私たちから考えると、支持の割合が高いとい… 続きを読む

違法な工場で働かされているかもしれない

三幸製菓の工場の火災をきっかけにして、新潟労働局が県内の米菓メーカーの工場に抜き打ち調査を行い、結果を公表しました。 全体の約7割に法令違反があったとのことです。 100人以上規模の会社でも、半数以上が法令に違反していました。あなたの会社にも同じことが起きているかもしれません。 大きな労働災害が起き… 続きを読む

来春から賃金のデジタル払い開始

厚生労働省は11月28日、賃金をデジタルマネーの取扱業者の口座でも受け取れるようになる労働基準法の改正省令を公布しました。改正省令の施行は2023年4月1日。 賃金については、現金払いが原則ですが、例外として銀行口座と証券総合口座が認められていました。これに加えて、厚生労働大臣が指定する資金移動業者… 続きを読む

最低賃金をもう一度引き上げて!国会でも話題に オンライン署名にご協力を

食費や電気代が急激に上がっています。所得の低い世帯ほど日用品の引き上げに、生活が苦しくなっています。その対処には、補助金だけでなく、賃上げが必要です。 賃上げに効果的な政策が、最低賃金の引き上げです。最低賃金は10月に改定されたばかりですが、今の物価高を考慮した金額ではありません。 この秋の物価高を… 続きを読む

残業を減らそう!過労死等の防止啓発月間

毎年11月は、「過労死等防止啓発月間」に定められています。 各地でシンポジウムが開かれるほか、長時間にわたる過重な労働による過労死等に関して労災請求が行われた事業場や若者の使い捨てが疑われる企業などへの重点的な監督指導が実施されます。 身近な人の職場で長時間労働が常態化していないでしょうか。 長時間… 続きを読む

実質賃金1.3%減、消費支出3.4%増で家計が苦しい

厚生労働省は今年7月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)を公表しました。現金給与総額は増加したものの、現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金では、前年同月比1.3%減となりました。 また、総務省が公表した7月の「家計調査報告」によると、2人以上世帯の1世帯当たりの消費支出… 続きを読む

会社の中でも個人が尊重されるようにしよう

日本国憲法では、基本的人権の一つとして、誰でも個人として尊重されるとあります。 当然、国家と個人の間だけでなく、この社会のさまざまな間でも尊重されるべきでしょう。 男性として生まれ、今は女性として生活しているトランスジェンダーの会社員が、元上司から「なんで女装してんねん」と言われるなどのハラスメント… 続きを読む

小学校休業等対応助成金の上限額が下がる予定

厚生労働省は9月2日、10~11月の小学校休業等対応助成金・支援金の今後の予定を公表しました。 賃金相当額の10分の10を支給することに変わりませんが、支給日額は、助成金が原則8,355円、特例地域1万2,000円を上限となります。また、支援金は定額で、原則4,177円、特例地域6,000円です。 … 続きを読む

過労死ラインまで働いていませんか?長時間労働を改善しよう

長時間労働は、過労死のリスクを高めます。 いわゆる過労死ラインは、一か月で100時間以上、または、2ヶ月から6ヶ月の平均で月80時間を超える時間外労働です。あなたはこれに当てはまりませんか。もしくは、一緒に働く人がこれぐらいの長時間労働で苦しんでいないでしょうか。 つい先日、NHK職員の長時間労働で… 続きを読む

2021年度サービス残業は65億円

厚生労働省は8月30日、2021年度に労働基準監督署が指導した賃金不払残業(サービス残業)の是正結果を公表しました。1069企業に対して65億781万円の割増賃金の支払いを指導し、対象労働者数は6万4968人。 不払割増賃金の支払額が1企業合計100万円以上になった事案についてまとめられています。

最新情報をチェックしよう!