トピック | レインボーユニオン

使命感につけいり休憩させないことをどう正すか

保育士の処遇が低いことは知られるようになってきました。 新聞にこのような記事が載っています。 「1時間のはずの休憩が15分しかありません。残りの時間は園児を見守ったり、掃除したりしています…」。福岡市の西日本新聞「あなたの特命取材班」に、女性保育士から投稿が寄せられた。取材班には「保育所は休憩が無い… 続きを読む

新潟市でもICT支援員は業務委託

新潟県長岡市の小中学校で、ICTを活用した教育活動の支援を行う「ICTサポーター」は、雇用主であるベネッセコーポレーションに団体交渉を申し入れています。また、教育活動に組み込まれて働いているため、長岡市教育委員会にも同じく交渉申し入れをしました。 ICTサポーターが、授業や校務のアシスタント業務を行… 続きを読む

雇用調整助成金の特例措置が縮減

新型コロナウィルス感染症の影響を受ける企業で、雇用維持を図るため、雇用調整助成金が活用されています。また、コロナ禍に対応するため、特例措置が採られてきました。しかし、その特例措置は、今月2021年4月までです。 5月と6月は、雇用調整助成金の特例措置が縮減されていき、今後は、「新たな雇用・訓練パッケ… 続きを読む

「正社員から請負に」と会社に言われた

いくつかの形がありますが、雇用形態を「正社員から請負に変えたい」と言われたとき、どうしたらいいでしょうか。

公開進む最低賃金審議会

地域別最低賃金は、すべての都道府県で決められています。 その金額を決定する地方ごとの最低賃金審議会では、具体的な金額のやりとりをしながら進めていく専門部会の内容が、一部例外を除き明らかにされていませんでした。 2020年度の地域別最低賃金を決定した最低賃金審議会の議事録をホームページで公表していると… 続きを読む

雇用保険に入っていますか

私たち労働者は、日々働き、暮らしています。仕事を失えば、少ない貯金を切りくずし、とたんに生活が苦しくなります。そのような事態を少しでも緩和させるために、雇用保険があります。雇用保険に適切に加入していますか。 雇用保険に加入できる条件 雇用保険制度は、労働者が失業したときに暮らしを支えたり、再就職に向… 続きを読む

いっしょに最低賃金を引き上げませんか

毎年夏に最低賃金の引き上げをめぐるニュースが流れ、10月に改定されています。最低賃金の改正を伝えるポスターを見たことがあるかもしれません。 昨年は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大を理由に、最低賃金の引き上げ幅はごく少額でした。 いまの最低賃金には、3つの問題があります。

これパワハラですか?

「これはパワハラでしょうか。」 私たちは、メールやLINEで相談を受け付けています。そこにに寄せられる相談によくある文面です。 結論からいうと、私たちに相談するぐらいの段階になっていたら、それはほぼ間違いなくパワーハラスメントでしょう。

扶養照会は要件ではありません

生活保護の利用をためらわせる要因に、「扶養照会」があります。生活保護を申請しようとすると、扶養できないかどうか、支援できないかどうか、親戚に問い合わせが行くというものです。 いま、この扶養照会が問題になっています。

周知不足の休業支援金、申請期限延長へ

休業手当を受け取れない労働者に対して、賃金の8割を支給する「休業支援金・給付金」の周知が進んでいません。そのため、申請期限が延長される方向で検討されています。

#生活保護は権利

新型コロナウィルスの広がりを受けて、1都3県に加えて、7府県に緊急事態宣言が発出されています。

シフトを減らされても休業分は補償してもらおう

週ごとや月ごとにシフトが出て、それに基づいて勤務しているパートタイマーの場合、「仕事がないからシフトを減らした」と言われ、収入が減少して困ることがあります。しかし、泣き寝入りする必要はありません。

生活保護申請書が作成できるサイト「フミダン」

厚生労働省は、「生活保護を申請したい方へ」をホームページに掲載しました。 ページの先頭には、「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください。」と書かれています。

冬道に注意!労災保険の補償対象になる通勤災害

新潟の雪道を歩いていると、すべって転ぶことがあります。大きな事故になると、しばらく仕事を休まなければならないようなことも起きます。 もし、通勤途中でこのようなことがあれば、それは労災保険の補償を受けられるかもしれません。

仕事が休みになり収入が減ったら休業支援金・給付金の活用を

新型コロナウィルス感染症防止の対応で、休業させられていて、収入が減っている人は、休業支援金・給付金の制度を利用しましょう。

発達障害者の雇用

2021年3月から、障害者の法定雇用率が引き上がります。障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる共生社会を実現するために必要な措置です。

最新情報をチェックしよう!