トピック - レインボーユニオン

入社してまず覚えること

4月から新しい会社に勤める方もいると思いますが、新社会人となる時に覚えておいてほしいことがあります。それは挨拶とかスキルとかそういったものではありません。 ひとりの人間として生き、周りからそう扱われて当然という意識を持つことです。 人生イコール働くことという感覚は、やや古臭くなりました。今の職場にし… 続きを読む

景気のいい話の割には生活保護を利用者は連続増

春闘の賃上げ率が30年ぶりの高い水準になった、株価が4万円を超えたなど景気のいい話はたくさんあります。 しかし、実質賃金は22か月連続のマイナスで、私たちの生活は楽になりません。 それを裏付けるようなニュースです。 去年1年間の生活保護の申請件数は前の年より7.6%増えて25万件を超え、この10年余… 続きを読む

物価上昇による生活苦を訴え

総務省が1月19日、2023年12月の消費者物価指数を公表しました。生鮮食料品を除く総合は、前年比2.3%上昇です。今後、上昇率は鈍化するとみられていますが、それでも実質賃金の低下は止まりません。 レインボーユニオンも参加する「非正規春闘」では、低賃金労働者を中心に実態アンケートを実施しました。そこ… 続きを読む

実質賃金21か月連続マイナス

厚生労働相は6日、毎月勤労統計調査の結果を公表しました。 現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金は、前年同月比1.9%減で、実質賃金の現象は21か月連続の減少です。 これは給与総額は増えたものの、それ以上に物価が上昇しているためです。 家計は火の車です。 特に、低所得者ほどその打撃は大きく… 続きを読む

手をあげているところを見られたくないらしい

いろいろ話し合っても結論が出ないとき、やむをえず多数決を取ります。 確かに無記名投票という方法もあります。 ですが、これはどうでしょうか。 これは、栃木県で行われた最低賃金審議会の採決の場面を記録した議事録です。 「以降非公開」とあるのは、傍聴者が見えない状態にするという意味。 そして、「部会採決」… 続きを読む

新年おめでとうございます

ついに2024年になりました。あっとゆう間です。 元日から、「令和6年能登半島地震」が起きて、大きな被害が出ています。 レインボーユニオンの事務所のある新発田市では、大きな揺れはありましたが、家の中で棚が倒れることはありませんでした。 新潟県内では、建物が倒壊したり、道路にヒビが入ったりして、いつも… 続きを読む

労組組織率16.3%に低下

2023年労働組合基礎調査が公表されました。 2023年6月30日現在の推定組織率は16.3%で、前年比0.2ポイント低下しました。過去最低です。 組織率が低下傾向であることは、労働組合に対する期待が減っていることとして受け止めなければなりません。また、労働組合の強さは、協約適用率で表せるものです。… 続きを読む

自動車運転者は労働者か 判断事例を厚労省が掲載

厚生労働省は21日、貨物軽自動車運送業者の自動車運転者に労働者性があるか、判断基準に関する資料をホームページに掲載しています。 個人事業主とされている自動車運転者から労災請求がなされたケースで、労働基準監督署による調査の結果、労働者と判断された場合があることを踏まえたものです。 契約の形は個人事業主… 続きを読む

非正規春闘実行委員会を設立

個人加盟の労働組合が中心となって、非正規春闘実行委員会を設立しました。レインボーユニオンも参加しています。

新潟県最低賃金が931円に 2023年10月から

新潟県最低賃金が10月1日から時給が41円上がり、時給931円に改訂されます。 最低賃金はパートタイマーやアルバイトのみでなく、正社員・派遣労働者などすべての労働者に適用されます。 最低賃金には精皆勤手当、通勤手当、家族手当、時間外労働・休日労働等の割増賃金、賞与(ボーナス・一時金)、臨時の賃金は算… 続きを読む

違法な時間外労働で1万4千超の事業場に是正勧告

厚生労働省は、長時間労働が疑われる3万3218事業場を対象とした2022年度の監督指導結果を公表しました。そのうち、違法な時間外労働で是正勧告をうけたのは、1万4147事業場(42.6%)でした。 指導結果のポイントは、次のとおりです。 (1)監督指導の実施事業場:33218事業場このうち、2696… 続きを読む

固定残業代なんて信用したくない

ハローワークの求人票を見ていると、ときおり「固定残業代」を見かけます。この場合、その会社に応募するかどうか、他社と比較するときにマイナス点をつけてもいい気がします。 固定残業代はおかしな手当 固定残業代とか、そうした内容の手当は、一定時間分の時間外労働、休日労働および深夜労働に対して定額で支払われる… 続きを読む

実質賃金15ヶ月連続のマイナス

厚生労働省は8日、6月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)を公表しました。消費者物価で調整した実質賃金では、前年同月比1.6%減。減少は15カ月連続、減少幅も前月(0.9%減)を上回りました。 春闘の賃上げ率は30年ぶりの高水準と言われていますが、依然として物価の上昇に追いついてい… 続きを読む

労災認定にグーグルマップ履歴を利用したケースは他人事じゃない

長時間働いたかどうかを争うときに、スマートフォンを利用した方法が使われるようになるかもしれません。 食品工場で働いていて病死した男性(54)をめぐり、タイムカードに加え、スマートフォンの地図アプリの移動履歴を参考に残業時間を計算し、労災が認定されていたことがわかった。代理人の大久保修一弁護士は「アプ… 続きを読む

労働者も使用者も最低賃金についてどう思うか意見を出そう

2023年度新潟県最低賃金をいくらにするか決める議論がスタートしています。 現在、最低賃金法に基づいて、新潟県内で関係する労働者や使用者は意見を述べることができます。 最低賃金はすべての人に影響します。一部の人の意見で決めてよいものではありません。 特に、その影響を強く受ける非正規労働者や零細事業主… 続きを読む

最低賃金引き上げ求める会長声明を公表 新潟県弁護士会

新潟県弁護士会は27日、労働者の生活を守るためには、最低賃金の大幅な引上げが必要とする会長声明を公表しました。 国が全国平均で時給1000円以上を目指しても、ワーキングプアの水準をわずかに超える程度と指摘。また、地域間格差が大きいことも重大な問題だとしています。

最新情報をチェックしよう!