日本労働弁護団が労働政策に関する政党アンケートを実施

衆議院選挙の参考にと日本労働弁護団が政党アンケートを実施。各政党ごとの労働施策に関する考え方をまとめて公表しました。公明党と維新の会が無回答です。

注目は、有期労働契約のいわゆる「入口規制」について。有期雇用契約は、繰り返し更新されることも多く、その場合、いつでも雇い止めされることから、労働条件が上がりにくくなります。そこで、入り口規制は、有期契約であることそのものを制限するやり方です。

入口規制を設けることに対して、立憲民主、共産、社民、れいわが賛成であるのに対して、自民は反対です。

有期雇用労働者が無期転換ルールそのものを知らず、5年を経過しなければ申し込みができず、その他の労働条件はそのままでよいなどという現状を考えてみれば、現行ルールは、有期雇用労働者の処遇改善になっていません。有期が有期である理由をはっきりさせ、有期が有期として認められないときは無期と見なせば、少しでも不安定雇用をなくせます。

2021年衆院選政党アンケート回答結果一覧　－　日本労働弁護団

また、解雇の金銭解決制度についての質問に対して、自民党は、「現在、 厚生労働省の「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」において、法技術的な論点について議論が行われている段階と承知しております。今後、その結果も踏まえて、労働政策審議会において丁寧に議論されるべきものと考えます。」と丸投げした回答です。

この制度については、今年度中に検討会で取りまとめられると思われますが、そもそも、解雇の争いを金銭解決しているケースは訴訟等ですでに行われているもので、この制度を導入することは、使用者側のメリットにしかなりません。

日本労働弁護団では、10月21日に解雇の金銭解決制度の導入に反対する声明を出しています。