労働組合は非正規労働者からまだまだ遠い存在かもしれない

時おり、労働組合を指して、労働貴族だ、正社員クラブだと批評されることがあります。また、私たちレインボーユニオンの相談には、勤め先の労働組合のやることがおかしい、気持ち悪い、脱退したいなどが寄せられます。

労働組合としては、悲しい限りですが、そのことは現実として受け止めなければなりません。

労働運動研究討論集会実行委員会が、非正規労働者を対象にウェブ調査を行い、１２月１５日にその結果を公表しました。

賃金アップと労働組合

この中で注目したのは、「あなたの賃金が上がる場合、もっとも影響を与える事情をひとつ選んでください」という質問です。

選択肢には、

1. 地域最低賃金の改定によって上がる
2. 労働組合が交渉して上がる
3. 勤め先の判断で上がる
4. わからない
5. その他

と、５つが用意されています。

もっとも多い回答は、「勤め先の判断で上がる」が31.2%です。地域別最低賃金の改定によって上がるは17.7%、労働組合が交渉して上がるは、16.9%でしかありませんでした。

労働条件は、労使が対等な立場で決定すべきもの（労働基準法第2条）ですが、一方的に決められるという経験しかないのだと思われます。

労働組合はだれのためか

2013年に政府が経済界に賃上げを要請し、春闘の労使間交渉に政府が介入しました。これが官製春闘のはじまりです。2017年には連合傘下の日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）が組合員を対象にした調査で、支持する政党はどこかを聞いたところ、支持政党なしの53％に次いで、自民支持が23％となり、衝撃が走りました。

労働組合が主体的に賃上げしないなら、政府、与党自民党に期待する姿がここに現れたのではないでしょうか。

労働組合は、労働者が主体的に集まって、みんなの力を合わせて労働条件を向上させる団体です。

勝手に何かをする団体でもないし、労働者が互いに助け合い、一人も取りこぼさない、誰かを踏み台にしないという当たり前のことができていて、その活動が内側に閉じこもらず、目に見える形になっていれば、労働者と労働組合が分離していることは考えられません。

さらに、ここにきて経済界は官製春闘に拒否感を示しています。労働組合の中には、ベアの有無など非公表にするところが出てきて、大企業正社員労組が賃上げを牽引する春闘は終わったものと考えていいでしょう。

いまここで、中小企業の労働者や非正規労働者が、最低賃金の引き上げ闘争を軸にしながら、自分たちの運動を立ち上げる必要があります。労働組合を私たちの手に取り戻さなければなりません。

労運研のウェブ調査は、今回の予備調査をふまえて本格的な調査が行われるようです。私たちの場合、会社ぐるみで労働組合に強制加入させられるわけではありません。身の回りから確実に、そして、多くの非正規労働者とつながることができるように努力していきましょう。