「同一労働同一賃金ガイドライン」は、正社員と非正規雇用労働者の間に不合理な待遇差を禁止しています。これについて、厚生労働省は８月８日、見直しに向けた論点案を示しました。
論点案は、労働政策審議会に示されたものです。
同一労働同一賃金は２０１８年に成立した「働き方改革関連法」の柱の一つで、施行後５年の見直しにあわせ、ガイドラインの改訂を検討することになっています。
追加を検討するのは退職金、住宅手当、無事故手当、夏期冬期休暇、家族手当、褒賞といった項目です。退職金や住宅手当は最高裁判決で待遇差が「不合理ではない」、無事故手当や夏期冬期休暇は「不合理」とされてたものです。この日の部会では、「最高裁判決を踏まえできるだけ記載を増やすことが望ましい」など委員からおおむね肯定的な意見が相次ぎました。
同一労働同一賃金ガイドラインの見直し着手
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