
アイ・オー・テクノロジーズによる不当労働行為について、新潟県労働委員会で第3回目となる調査が8月21日に開かれました。
レインボーユニオンは、解雇された労働者の労働者性があることについて主張を行いました。
それに対して、会社側は委員会の求めた回答に対して、「本申立は、不当労働行為救済命令の申立であって、解雇の効力については検討の対象外と考えられる」と主張しています。
団体交渉に応じなかった不当労働行為によって、組合員は不利益を被ったのであって、まずは原状復帰させるのは当然のことです。
さらに、「追って主張する」を繰り返して、定められた期日を守らない姿勢をあらわにしました。

そもそもがおかしい
アイ・オー・テクノロジーズに在籍していた3名の組合員ですが、解雇通知のうち1枚は、親会社であるDayーONEイノベーションホールディングス株式会社(代表取締役社長 岡本拓氏)によるものです。

解雇については、株主総会で決定したり、親会社が直接解雇を通知してきたり、そもそもおかしいわけですが、あまりにもおかしいので、自らの主張を成立させることができずに、時間稼ぎをしていると思われます。