労働時間の弾力的運用は必要ない

みずほグループが、裁量労働制を廃止します。

みずほフィナンシャルグループは働き方改革の一環で、10月から企画の職場で裁量労働制を廃止する。あらかじめ労使で決めた労働時間を働いたとみなす労働の自由度を高める働き方だったが、一人ひとりの労働時間が見えにくく、過重労働を招く懸念が指摘されていた。

日本経済新聞

 

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みずほ、裁量労働制を廃止　働き方「見える化」へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB30B8L0Q2A530C2000000/

みずほフィナンシャルグループは働き方改革の一環で、10月から企画の職場で裁量労働制を廃止する。あらかじめ労使で決めた労働時間を働いたとみなす労働の自由度を高める働き方だったが、一人ひとりの労働時間が見えにくく、過重労働を招く懸念が指摘されていた。実態を検証して働きがいを感じてもらう環境づくりを進めるため、仕切り直しが必要と判断した。持ち株会社と傘下のみずほ銀行、みずほ信託銀行の中核3社で、裁量

労働者は賃金を受け取り、使用者の代わりに働きます。その量は、労働時間で測定します。

その労働でどれだけ成果が出るかは、事業を計画した使用者の責任です。そうでなければ、監督者の役目が何なのか説明がつきませんし、成果によって賃金が比例するわけでもありません。

賃金体系は、最低賃金法を守れば、どのような体系にしても構わないのです。業績に対して賃金を多く払うことは禁止されていません。

労働者に成果を求めることは、使用者の責任逃れです。

裁量労働制は、労働時間をみなしで扱う制度の一つですが、こうした弾力的運用はすぐに止めるべきです。残業代を合法的に減らそうとしていますし、記事にもある通り、過重労働を招く危険があります。

残業代不払いや過重労働で悩んでいたら、ひとりで悩まず相談してください。