不当な解雇かどうかわからないので調べたい時

こんな相談がよく寄せられます。

こんなことをされました。不当に解雇されたのか、退職勧奨を受けて辞めさせられたことになるのか、よくわからないのですが、これは不当なことなのでしょうか。

答えは簡単です

それは不当です。理由は必要ありません。なぜなら、それがあなたは不当だと考えているからです。

では、一つずつ考えていきましょう。

退職勧奨

退職勧奨の場合です。退職勧奨とは、使用者が労働者に対して「やめてほしい」とお願いすることです。お願いぐらい誰にでもできますから、好きにやることができます。もちろん、そのお願いを聞くか聞かないかは好きにできるわけですから、こちらはどのような返事をしても構いません。

問題は、何度も何度もお願いが繰り返されることです。何度も何度もそのお願いを断っているのに、何度も何度もお願いされるということは、使用者と労働者の力関係者からいって嫌がらせに他なりません。

また、パワハラのようなことを行ないながら退職勧奨してくることも許されることではありません。

こうした環境の中で、退職勧奨に応じざるを得なかった場合は、無理矢理にそうさせられたものと言っていいでしょう。

有期雇用の契約途中のとき

期間の定めのある雇用契約の場合で、その契約期間途中に解雇することは許されることではありません。なぜなら、契約期間そのものも労働条件だからです。

解雇には手続きが必要

雇用契約の当事者の間で契約を終了させるためには、2週間より前に相手に伝える必要があります。

しかし、それだけだと、労働者の側が一方的に不利になります。

そこで、使用者が労働者に対して解雇を予告するためには、その30日よりも前に労働者に伝えなければならないルールがあります。その日数を短縮するためには、解雇予告手当を支払う必要があります。

ただし、これはあくまでも手続きの方法を示したものです。

解雇は無効

私たちにとって働くことは、生計を営むために必要なことです。理由もなくクビにされたのではたまったものではありません。雇用契約は、契約なのですから、双方が対等な立場で結ぶべきものです。労働条件の決定も対等な立場で行わなければなりません。しかし、現実にはそうなりません。だからこそ、労働者は保護されなければならないのです。

それ相応の理由がなく、普通に考えて解雇するべきことではないのであれば、解雇は無効となります。裁判に訴えて、その結果が得られれば、その間支払われたはずの賃金を取り戻すことができます。

戦わなければならない

最初の話に戻りますと、不当であるかどうかは、後で決まることです。まず戦わなければなりません。

戦わなければ、不当ではありません。戦えば不当かどうかがはっきりします。

戦いの中で一番槍になることは、本当に嫌なものです。そうやって、日本の労働環境は悪くなってきました。

ヨーロッパ旅行に行くと、どこかで必ず集会やデモ行進を見かけるはずです。ストライキのために、電車やバスが止まることも普通にあります。子どもや学生、お年寄りまで誰もが参加しています。そうした風景を見て、周りの人は「権利を守るためには普通だよね」と言います。旅行中の日本人のように、迷惑だとは誰ひとり言いません。

誰かが一番槍にならなかったために、みんなが一番槍にならなくて、そのしわ寄せがついにあなたにやってきたわけです。

もう一度言いますが、戦わなければ不当ではありませんし、戦えば不当かどうかがはっきりします。

戦うためにはどうするか

では、具体的にどう戦えばいいでしょうか。

方法はいくつかありますが、まず武器が必要です。

日本国憲法の中に、私たちの基本的人権のひとつとして、労働基本権があります。

私たちの生活の最低限は生存権が守っています。健康で文化的な最低限度の生活は営むことができます。この最低限度については、労働基準法や最低賃金法が定めていますし、レベルとしては、生活保護の水準です。

生活保護の水準を越えるために、いろいろな団体を作ることができます。これが集会結社の自由です。団体を作ることで一人ではできないことをみんなでできるようになります。

つまり、労働者が集まって労働組合が作れます。

ただ、これだけだと会社の営業を妨害することができません。そこで労働者には、労働基本権という特別な権利が与えられます。労使交渉を行って労働条件を決定するにあたり、労働者の要求を通すために、正当な業務として会社の営業を妨害します。会社の周辺で会社がどんな不当なことをしているか、チラシをまいたり、街頭で宣伝をしたり、ホームページに掲載します。労働組合員がみんなで一致して仕事をしない、つまりストライキを行うこともできます。

こうしたことは、ひとりでは実行できません、すべては労働者の力を集めることが重要です。

もちろん100%の結果が得られるとは限りませんし、交渉の中で妥協することもあるでしょう。

弁護士に頼むこともできる

弁護士という方法もすぐに思いつくでしょう。しかし、意外にハードルが高いことに気がつくはずです。

まず、証拠はしっかりとしたものがなければなりません。相手のやり方が、限りなく黒に近い灰色だとしても、それは白になります。弁護士に相談すれば、そのことは最初に伝えてくれるはずです。

また、依頼料の相談が必要です。負ける可能性が高いとなれば、最初の依頼料は高くなります。

何より大変なのは一人で戦うということです。弁護士に依頼したからといって、裁判で必要なものをすべて一から作ってくれるわけではありません。どうしても孤独な作業が多くなります。

しかし、戦うということはとても大切なことです。良い結果が得られれば、後の人が戦いやすくなります。

会社の言うことだけ聞いている人を、社畜と呼びますが、家畜に未来はありません。

くどいかもしれませんが、戦わなければ不当ではないことになりますし、戦えば不当かどうかハッキリします。