実質賃金1.3％減、消費支出3.4％増で家計が苦しい

厚生労働省は今年７月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表しました。現金給与総額は増加したものの、現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金では、
前年同月比1.3％減となりました。

また、総務省が公表した７月の「家計調査報告」によると、２人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比3.4％増、前月比（季節調整値）1.4％減となりました。

これで、実質賃金の減少は４か月連続となりました。

10月には、食品が6532品目値上げされる予定で、今年に入り月別で最多となります。

私たちの暮らしは、いっそう苦しくなります。異次元の金融緩和から転換して円安の流れを食い止めたり、最低賃金を年度内に再度引き上げるなど、やれることはたくさんあるはずです。

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2008年に誕生した労働組合。労働条件だけでなく、暮らしや健康問題にも強い関心を持つ。どこに住んでいても、どのような働き方でも加入できることから、2020年に「レインボーユニオン」に改名。にいがた青年ユニオンは、レインボーユニオンの新潟県支部になる。

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