コロナ禍で仕事を失った人が手軽に始められるとして、ネットを介して単発の仕事を請け負うギグワーカーが増えました。外食を控える中、食事を注文すると、そうしたギグワーカーが運んでくれるサービスも広がりました。
しかし、ギグワーカーは、個人事業主扱いされ、労働環境は不安定です。世界では、このことが問題視されています。
欧州連合（EU）の欧州委員会は12月9日、ギグワーカーの保護を目的とする法案を公表しました。
今年2月には、イギリスの最高裁でウーバーイーツの運転手は、個人事業主ではなく、「労働者」であるとして、最低賃金や有給休暇などの権利を認めていました。
このことは、1社の問題ではありません。ギグワークという「雇用によらない働き方」の問題です。
実際、料理配達人のサービスを提供する会社の中では、完全に歩合制で働かせるケースもあれば、労働時間を拘束して、時間給と歩合制を組み合わせたようなケースもあります。
日本政府は、いまのところ、こうした働き方について規制する動きは見せていません。
まず、ギグワーカーとして働く労働者が集まって、声を出すことが重要です。労働組合づくりは避けて通れません。そして、そうした人たちのサービスを受けている私たちも、応援しなくてはなりません。
会社ごとにサービスの体系が異なりますから、会社ごとに労働組合を作るのではなく、横断的に行動する必要もあるでしょう。
もし、あなたがギグワーカーとして働いていたら、ぜひあなたの体験を教えてください。
待機時間の1時間は1000円だったが、勝手に900円に下げられていた。まったく、交渉の余地がない。
EUはギグワーカー保護へ！日本でも続こう
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にいがた青年ユニオンとレインボーユニオン
2008年に誕生した労働組合。労働条件だけでなく、暮らしや健康問題にも強い関心を持つ。どこに住んでいても、どのような働き方でも加入できることから、2020年に「レインボーユニオン」に改名。にいがた青年ユニオンは、レインボーユニオンの新潟県支部になる。
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