退職したいときに、会社に対して退職の意志を本人に代わって伝えるサービスを提供する「退職代行」ですが、家宅捜索されたようです。
金銭をもらって本人の代理人となり、退職の手続きを取ろうとすると、これは弁護士法に違反します。
いままでは、あくまでも「退職の意志を伝えるだけ」で見逃されてきましたが、そうはいかないようです。
退職したいときは、以下のようにしましょう。
- 退職の意志を会社に伝える。とにかく伝わりさえすればいいので、口頭でも文面でもなんでもかまいません。面と向かっていいたくなければ、退職する意志を書いた書面（会社の様式にこだわらない）を郵送すればいいでしょうし、文章を書くのが面倒なら、口頭でもいいです。一人で行きたくなければ、家族や友人についてきてもらってもいいです。
- 有給休暇の残りがあれば、それを全部利用させるように伝えましょう。年次有給休暇は、退職日までの間に、有給で休むことのできる権利です。買い取りは、会社が了解するときに可能です。退職代行を使いたくぐらいのときであれば、あまり会社に行きたくないでしょうから、有給休暇を使って退職日までの間に休みましょう。引き継ぎできていないから休ませない、そんな例はない、など会社があれこれ言っても、その言うことを聞く必要はありません。
- 会社においてある私物は引き取りましょう。会社から借りているものは返却しましょう。
- 最後の賃金を、きちんと支払うように求めましょう。
- その他、会社がよくわからないことを言ってきたら、労働組合に相談しましょう。
労働者には退職の自由があります。無理に引き止められる必要はありません。
退職代行会社はつかないほうが得策
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