解雇に「予備」はない！アイオー第４回調査

アイ・オー・テクノロジーズの組合員３名が解雇され、団体交渉を拒否されている件で９月２５日、第４回目となる調査が新潟県労働委員会で開かれました。

会社側（被申立人）は、とんでもない主張を持ち出してきました。

雇用関係があるかないかわからないが、雇用関係があるとなったら困るので、あらかじめ解雇しておいたと主張しているようです。

このようなことは到底許されません。

解雇は、雇用契約があるもとで、雇用主が一方的に雇用契約を打ち切る行為です。これを「予備的」などということを許せば、いつでも労働者はクビを来られる準備がなされるわけですから、生活は不安定になります。

このようなことは、解雇権の濫用で無効です。

会社側は、労働者に対して解雇通知書を出しておきながら、労働者ではないといまだに主張していますが、無茶苦茶な論法です。