メンタル不調で出社したらクビと言われた

こんなご相談です。

メンタルを病んでしまい、しばらく休職しました。産業医にも面談して復帰することが許可されましたが、会社からは「退職してはどうですか」と言われ、退職を勧められました。しばらくすると、「解雇予告手当を払うので、あなたをクビにします」と言われました。

解雇予告の手続き

まず先に、解雇の予告に関しての手続きについて知っておきましょう。

労働者にとって、働くことは、生活に直結します。簡単にクビにされてはたまったものではありません。そこで解雇については厳密な手続きが求められています。

これは労働者の先輩たちが労働組合をつくり、たたかって勝ち取ってきたものです。泣き寝入りしないようによく学んでおきましょう。

解雇とは、使用者が労働者に対して一方的に雇用契約を打ち切るというものです。

原則として、解雇日の30日前までに予告をしなければなりません。それまでに予告ができない時は定められた解雇予告手当を支給しなければなりません。

理由が正当かどうかとは別

解雇予告手当を払って解雇の手続きが正しいとしても、解雇ができるわけではありません。解雇をする理由が正しいかどうか判断しなければならないからです。

今回のケースでは、メンタルを病んでしまい、休職したようですが、産業医が判断する限り復職して問題ないとされています。

産業医の判断と会社の判断が異なることはあり得ますが、会社の主張に道理はなさそうです。

まずやること

まずやることは、会社に対して解雇の理由を文書で示してもらうことです。

これは労働基準法で定められた文書です。できるだけ速やかに出してもらいましょう。

内容が抽象的な場合、できるだけ具体的になるように書き直させるか、事情を聞き取りましょう。

就業規則のことが書かれていたら、就業規則を手に入れるようにしてください。

それと同時に、すぐに弁護士や労働組合に相談してください。ここからは、解雇日までのスピード勝負です。なぜ解雇されるような状況になったのか、同僚から話を聞くなどしてください。

社内に労働組合がなくても、地域で活動する労働組合があります。

レインボーユニオンは、新潟を中心に活動する労働組合です。必ずお近くにもあるでしょう。検索してみてください。

解雇と言われて、泣き寝入りする人は多数います。しかし、みんなが泣き寝入りすれば、いつしか解雇は自由に行われるようになります。

あなただけではありません。あなたの家族も同じような目に遭うかもしれません。

そうは言っても、解雇とのたたかいは大変です。

私たちからお願いしたいのは、解雇と言われて悔しい思いを抱え、条件が許すなら、一緒に立ち向かってください。