不正受給はダメ！会社名も社長の名前も公表されます

会社の経営が危ないといって、労働者を解雇するのではなく、休業させる方法があります。労働者としても、そのほうが良かったりします。その場合、会社は、雇用調整助成金を利用することができます。

この助成金を利用するためには、いくつかの条件が必要ですが、事業主は、休業手当を負担した分の3分の2または2分の1が支給されます（ただし上限があります）。

この雇用調整助成金ですが、不正に受給しようという悪い事業主がいます。

この表は、2024年6月時点で、新潟労働局のホームページに公表されているものです。

会社名、代表者名、所在地などがはっきり書かれています。

こうした不正受給が増えると、休業手当に対する助成が使いにくく改悪されて、休業より解雇を安易に選択する事業主が増えていきます。それでなくても、雇用の流動化をすすめたい経営者団体にとっては、格好のネタです。

こうした不正受給は、会社代表者だけで作業できるものでもありません。もし、こうしたものを見つけたら、新潟労働局に相談しましょう。