最低賃金に差は必要ない

現在の石破政権は、２０２０年代に地域別最低賃金を全国加重平均で１５００円にしようと目標を立てています。地域間の格差は縮小させるとも。

そもそも、地域別に最低賃金を決定して、差を決める必要があるのでしょうか。

全労連は、最低生計費試算調査の結果から、格差は必要ないと主張しています。

最低生計費試算調査とは、マーケットバスケット方式を使って、大体の人がもっている持ち物などの費用を積み上げて計算していくものです。

最近の物価高のために数字が変わってきていますが、大都市と地方では差がないとされています。

連合リビングウェイジもマーケットバスケット方式を使っています。ただし、さいたま市で試算したものを、年と都道府県ごとの消費者物価指数で変化させているので、まったく差がないわけではありませんが、それでも現在の格差よりは少ないものになっています。

最低賃金の地域間格差は、人口移動をもたらすとされています。県境を接している地域では、労働力の移動は顕著です。

最低賃金は、中央最低賃金審議会が３つのランクに分けて目安を示すことで決まっていきますが、区分をやめることです。

また、実際にCランクとされる地域は、目安額よりも上乗せして決定することが増えてきており、もはやランク制に合理性はありません。