新潟の大学でもパワハラ

ハラスメントが大問題になっていますが、新潟県内の大学でもパワーハラスメントが問題になって訴訟にまで発展しています。具体例として見ておきましょう。

新潟薬科大学で理事長がパワハラ

ここからは、被害者の代理人となっている新潟合同法律事務所のホームページによります。

すでに、学内のハラスメント調査委員会で理事長兼学長とそれと結託した教授のハラスメントは認定されています。したがって、ここでの実例は、100%パワーハラスメントと考えていいでしょう。

部下から上司へハラスメントを行うこともある

もともと、被害者は教授と非常勤の2名から研究妨害をされています。ここで、ハラスメントは上司から部下へという方向性だけでなく、部下に相当する非常勤からもハラスメントを受けることがあるという点です。

数を頼んだり、上司に取り入ったり、いろいろな方法で、部下なのに上司をいじめることがあります。

身分変更のハラスメント

大学教授から専門学校へ 「兼務」で命令が出たのですが、実際には出向でした。さらに、週報の提出や派遣会社との面接、退職強要などがそろっています。

どう考えてもパワーハラスメントです。

仕事を奪うハラスメント

教職員組合に加入した被害者は、代理人弁護士から大学に申し入れしました。それによって、大学に戻ることはできました。しかし、不正疑惑をでっち上げたり、施設のない研究室に戻したりしました。

学内に設けられたハラスメント調査委員会も、理事長兼学長と教授によるハラスメントであると認定しています。

それでも研究機材を没収された状態のままなので、3月18日に新潟地裁に提訴したという事件です。

ハラスメントの記録を取ろう

この出来事からわかるとおり、ハラスメントは数年単位で行われることがあります。そうなると、記録が重要になります。記憶に頼るのではなく、「あれ?おかしいな」と思ったら、記録を取るようにしましょう。

また、一人でたたかうのはエネルギーがいります。いろいろな人の意見を聞くのも大切です。今回の被害者も労働組合に加入しました。

にいがた青年ユニオンも労働組合ですが、お住まいの地域に必ずそうした労働組合があるはずです。さっそく探して相談してみましょう。

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2008年に誕生した労働組合。労働条件だけでなく、暮らしや健康問題にも強い関心を持つ。「にいがた」発祥ではあるが、どこに住んでいても、どのような働き方でも加入できる。もちろん、「青年」でなくても加入できる。

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