解雇規制を緩和するという話が出てきていますがとんでもない話です

自民党総裁選の中で飛び出た「解雇規制の緩和」。

何を言い出すかと思ったら、やはり新自由主義の考え方に取り憑かれているのか、ライドシェアなどを推し進めている人です。

ところで、その解雇ですが、解雇については労働契約法に書いてあります。そして、厚生労働省の解説ではこうなっています。

解雇は、使用者がいつでも自由に行えるというものではなく、解雇が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、労働者をやめさせることはできません。

これを緩和しようというのなら、誰から見ても理由がなくても、世の中一般で考えたときに解雇でもなくても、解雇できるというのですから、解雇の自由化です。

これを大企業に認めるとも言い出していますが、ここには大企業とか中小企業とかまったく出てきません。ルールは一緒です。

批判があちこちから出てきたせいか、トーンダウンさせて、リスキリニングがどうこう言っていますが、それで儲かるのは派遣会社ではないでしょうか。

また、整理解雇が有効かどうかも検討しなくてはなりません。

整理解雇は4つの要件が揃ったときに有効と認められています。

人員削減の必要性：経営上の理由で人員削減が不可避であること。
解雇回避努力の履行：配置転換や希望退職の募集など、解雇を回避するための努力を尽くしたこと。
被解雇者選定の合理性：解雇対象者の選定が合理的かつ公平であること。
手続の妥当性：労働者や労働組合と十分に協議し、適切な手続きを踏んだこと。

これは、長年の裁判の中で積み上げられたものですから、これをひっくり返そうというのは、とんでもないことです。

規制緩和は、ここ30年以上で日本をダメにしました。また同じことを繰り返そうとしています。

自民党の総裁選は、モリカケサクラや旧統一教会との関係性、裏金作りなどをごまかそうとするただの看板の架替えに過ぎませんが、それでも新しく出てくる解雇規制の緩和のような話題は批判しなければなりません。