最賃引き上げでも1割の中小企業「正規雇用を増加」

今年度の最低賃金の引き上げに対して、経営に大きな影響があるからといって、一部の使用者団体は猛反発していました。しかし、多くの中小企業はそう考えていないことが明らかになりました。

最低賃金引き上げによる影響では、8割以上（構成比83.4％、7745社）の企業が当面の人員戦略には「影響は与えない」と回答した。（略）正規従業員は、増員するとの回答が914社（同9.8％）に対し、削減するは287社（同3.0％）で、増員が減員を3倍上回った。

株式会社東京商工リサーチ

 

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最低賃金の28円引き上げ、1割の中小企業で正規雇用を「増加」　「最低賃金引き上げ...

https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210819_01.html

東京商工リサーチが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をレポートにまとめて発表しています。

コロナ禍だからこそ、熟練した正規労働者を確保しようとしているのではないでしょうか。一方、非正規労働者にはしわ寄せが来ています。

しかし、コロナ禍だからといって、簡単に解雇できるものではありません。人員整理が必要か、解雇を回避する努力をしたか、解雇する人の選び方は合理的か、解雇の手続きは妥当かの4要件を見ていかなければなりません。

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