「非正規春闘」は2日、2026年春闘で10%以上の賃上げを求める方針を発表しました。最低賃金の引上げ時期に、人件費抑制のためのシフトを削減したり、労働強化することから、「シフトカット・労働強化させない」を追加しています。
報道発表用資料（一部）
物価高騰続くなかで、春闘は引き続き大きな意味を持っています。25 春闘は加重平均5.25％、月16356円と回答をまとめており、「2 年連続で定昇込み5％台の賃上げ」を実現したと連合は発表しています。
しかし、9 月の実質賃金は前年同月比-1.4％と9 か月連続で前年を下回り、物価上昇に追いついていません。2022 年は-1.3％、2023 年は-2.9％、2024 年は-0.1％と続いており、2021 年から2025 年にかけて、実質賃金は5 年間で約5.6％減少したと試算できます。春闘がごく一部の労働者のものとなっており、全体としては賃金が減っている、かなり深刻な状況です。
また、最低賃金も今年10 月に全国加重平均で66 円の引き上げがあり、1121 円となりました。過去最高の引き上げ額とされていますが、実質賃金の引き上げの後押しにはなっていません。2007 年と比較すると2024 年の最賃近傍（最低賃金＋3 割未満）で働く労働者は14.3％から38.4％に急増しています（グラフ）。最低賃金が上がった分、時給に上乗せしていかなければ、最低賃金が全体の賃金を底上げしていくことにはなりません。
こうした状況のもと、非正規労働者の賃金の底上げを、非正規労働者自身が企業に対して求めていく取り組みの必要性がますます高まっています。そこで、2026 年は、ナショナルセンターの潮流を超えて、非正規労働者を組織する各地の個人加盟ユニオン等(現時点で33 労組、2 労組が新たに参加表明)が非正規春闘実行委員会へ結集し、非正規春闘を行います。
26 春闘の方針は、昨年と同様「10％以上の賃上げ(ベースアップ)」に決定しました。また、「総額人件費引き上げ＝シフトカット・労働強化をさせない」を新たに方針として加えました。
また、当実行委員会は、誰でも一人でも参加できる「開かれた春闘」を目指しており、春闘方針の発表に合わせて、春闘賃上げ相談ホットラインを開催することで、職場に労働組合のない未組織労働者が春闘交渉に参加できる間口をつくります。
【ホットラインの詳細】
名称：春闘賃上げ労働相談ホットライン
日時：12 月2 日（火）17 時～20 時、12 月3 日（水）17 時～20 時
番号：0120-333-774 〈相談無料・秘密厳守〉
主催：非正規春闘実行委員会
