- レインボーユニオン

都道府県別の最低賃金を決める地方の審議会が続く中、改定額の発効時期を例年の10月より遅らせるケースが相次いでいます。 秋田地方最低賃金審議会は8月25日、発効を2026年3月31日とするよう秋田労働局長に答申しました。 改定後の最低賃金は例年、地方の審議会で答申後、10月中に発効するのが一般的です。… 続きを読む

2025年度の最低賃金は「大幅」な引き上げになったとされていますが、その一方で、発効日を遅らせる措置を取る地方が目立ちます。 特に、秋田は2026年3月31日に、群馬は2026年3月1日に発効します。従来の発効日が10月ということを考えれば、約半年にわたり2024年度の最低賃金額に据え置かれることを… 続きを読む

レインボーユニオン富山支部は９月２日、２０２５年度の富山県最低賃金を１０６２円とすることに関し、富山労働局に対して異議を申し立てました。 憲法２５条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」のためには、労働者の生計費や物価の動向を考慮しなければなりませんが、最低賃金近傍で働く労働者の生活実態を答申し… 続きを読む

新潟県最低賃金を1050円にする答申が出ましたが、それに対して異議を申し立てるための取り組みを始めました。 19日、新潟中央区の古町十字路で街頭宣伝を行いました。家族連れで参加した組合員もいました。 レインボーユニオンからは、今回の答申は、物価上昇に追いつかないことや生計費に満たないこと、密室で決め… 続きを読む

レインボーユニオン富山県支部は7月25日、富山地方最低賃金審議会に対して、最低賃金を1700円にするように求める意見書を提出しました。 異常な物価高騰を上回る最低賃金の引き上げのためには、主食である米の値上がりやエンゲル係数の状況を考慮するよう求めています。

2025年度の新潟県最低賃金の改定をめぐり、レインボーユニオンは18日、新潟地方最低賃金審議会に対する意見書を提出しました。「着実に時給１,７００円を目指す」ことと、「地域別最低賃金の地域間格差を縮小する」ことを求めています。 意見書提出は、えちごユニオン、新発田民主商工会と共同で行いました。 物価… 続きを読む

現在の石破政権は、２０２０年代に地域別最低賃金を全国加重平均で１５００円にしようと目標を立てています。地域間の格差は縮小させるとも。 そもそも、地域別に最低賃金を決定して、差を決める必要があるのでしょうか。 全労連は、最低生計費試算調査の結果から、格差は必要ないと主張しています。 最低生計費試算調査… 続きを読む

レインボーユニオンは４月４日、新潟労働局に対して「実地視察の改善に関する要望書」を提出しました。 新年度に入り、２０２５年度の新潟県最低賃金の改正に向けて動き出しましたが、昨年度から始まった実地視察の改善を求めたものです。 政府は、地域別最低賃金を２０２０年代に加重平均１,５００円とすることを目標と… 続きを読む

2023年（R5)度の地域別最低賃金の決定状況がすべて明らかになることとなりました。 レインボーユニオンは2024年5月10日、各地の最低賃金審議状況を調べるために情報公開請求していたものです。すると「※取扱注意」とされる文書が見つかりました。そこには、いくつかの採決状況が不開示になっていました。 … 続きを読む

赤澤経済再生大臣が2月18日、最低賃金の引き上げ目標について、「固い決意と覚悟を示す」と語りました。 この発言は、記者に「１月に日本労働組合総連合会の清水秀行事務局長が記者団に対して、「最低賃金1,500円は通過点だが、早急に何年と年数を区切るのは慎重であるべき」と発言されました。2020年代の最低… 続きを読む

最低賃金は審議会で決定されています。 しかし、その議論の過程の多くは非公開とされてきました。専門部会の三者協議が原則公開となったのもここ最近の話です。 しかし、それも不十分です。 実際に突っ込んだ話をする会議は、公労、公使の二者協議であって、非公開です。ここでは、労使が直接に面して協議しません。 レ… 続きを読む

政府は2020年代に最低賃金を1500円に引き上げる方針です。これに対して、商工リサーチの結果、青森県内の7割近い企業が達成が不可能と考えていると報じられました。 ただし、全国で調査されていますが、最低賃金が1000円未満の件では達成不可能と応える企業が多くありますが、逆に1000円以上の16都道府… 続きを読む

2024年度地域別最低賃金で全国最下位となった秋田において２０日、全国一律最低賃金の実現を求める「全国一般労働組合全国協議会」や港湾産業の労働組合「全港湾秋田支部」など３団体が秋田県と秋田労働局に対して申し入れました。 要望書では、地域間格差の是正と中小企業の賃上げにつながる支援を求めています。 最… 続きを読む

東京都世田谷区では、2025年4月から区の公共事業や業務委託を受注する企業に対して、労働者の賃金の下限を時給1330円から1460円に引き上げると発表しました。 東京都内の最低賃金は1163円ですが、民間は人手不足のため、それを上回る金額で求人されていることが多くあります。逆に、自治体の下請けに最低… 続きを読む

２０２５年になりました。年々１年が早く感じられるといいますが、私たちにとって２０２４年は、最低賃金について大きく変化する年でした。 ついに政府が１５００円という数字を出しました。引き上げスピードは、まだまだ遅いと思っていますが、それでも、これまでのゆっくりしたスピード感ではありません。 これは、物価… 続きを読む

連合が２０２５年度の最低賃金引き上げについて、全都道府県で時給１０００円以上を超える目標を掲げたと報じられました。 一番低くなっている秋田では時給９５１円。あと４９円ということになりますが、石破政権は２０２０年代に全国加重平均１５００円としていて、そこから考えると、かならず達成できる水準です。 時給… 続きを読む