就学援助制度の活用を

新型コロナウィルス感染症の影響で、収入が激減し、小中学生を修学させるのに必要な教育費が厳しくなったら、就学援助制度を利用しましょう。

就学援助制度とは

就学援助制度は、小中学生の就学が費用面で厳しい場合に、その費用を補助する制度です。

なぜなら、憲法26条では、義務教育は無償とされていることに基づきます。

対象となる費用は、学校用品費、通学用品費、校外活動費、体育実技用具費、新入学児童生徒用品費、修学旅行費、通学費、学校給食費、医療費、クラブ活動費、PTA会費、卒業アルバム代などです。

対象者は、生活保護世帯やそれに準じる程度に経済的に困窮する世帯で、その範囲は自治体によって異なります。詳細は、自治体に問い合わせてください。

コロナ禍で柔軟な対応

一般的には年度初めからスタートする制度なので、受付期間が自治体によって決められています。

しかし、昨今のコロナ禍で収入が激変した場合、随時申請が可能です。収入基準などについても、文部科学省は教育委員会あてに柔軟な対応を求める通知を発出しています。

今後もコロナ禍で休業したり離職したりする場合、会社の倒産や売り上げの減少など、収入状況が激変したら、お住まいの自治体に柔軟な対応を求めるようにしてください。

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収入の激減で小中学校の教育費捻出が厳しい

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2008年に誕生した労働組合。労働条件だけでなく、暮らしや健康問題にも強い関心を持つ。「にいがた」発祥ではあるが、どこに住んでいても、どのような働き方でも加入できる。もちろん、「青年」でなくても加入できる。

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