- 2ページ目 (3ページ中) - レインボーユニオン

正規労働者も非正規労働者も、労働者であることに変わりありません。不合理な差別はあってはなりません。 まずは、職場をチェックしてみましょう。 非正規労働者の労働条件を書き出して、同じ職場の正規労働者の条件を調べてみてください。いままで気がつかなかった違いがあるかもしれません。 １．賃金体系…時給・日給… 続きを読む

このようなご相談です。 入社してから会社が儲からないといって、休業させられていました。このたび試用期間満了で解雇と言われました。どうしたらいいでしょうか。

こんなご相談です。 コロナ禍の影響で、会社の業績が悪化し、自宅待機を命じられています。退職するつもりはないのですが、上司が退職届を出せとしつこく言ってきます。どうしたらいいでしょうか。

解雇予告のルール 解雇予告は、原則として使用者が労働者に対して解雇日の30日前までに行わなければなりません。パートやアルバイトでも同じです。しかし、この予告なしに労働者を解雇する場合は、解雇予告手当の支払いが義務づけられています。 たとえば、解雇を伝えた当日に解雇される場合（即日解雇）は、その労働者… 続きを読む

こんなご相談です。 社長から解雇すると言われました。でも、離職票を見たら、自己都合退職したことにされていました。おかしいのではないでしょうか。

こんなご相談です。 会社の業績不振を理由に、シフトを減らされました。このままだと生活できません。

労働契約法が改正され、契約社員など有期労働契約で働いている人に対して、新しいルールが定められました。一定条件で労働者が使用者に申し込むと無期雇用に転換できるしくみです。これによって、雇い止めされる不安がなくなるというものです。

パートタイム労働者やアルバイトからの相談で、似たようなケースは、ままあります。 店長から「○日シフトに入れない？」と聞いてきました。突然のことで都合がつかないと言うと「だったら、もう来なくていいです」と言われ、クビになりました。これは不当解雇ではないでしょうか。

不当に解雇されたら、労働基準監督署に相談することを思いつくのではないでしょうか。労働基準監督署とは、何をしてくれるのでしょうか。

新型コロナウィルスの影響が世界経済に影響を及ぼし始めています。「コロナ不況」の始まりでしょうか。このような経済危機を理由として労働者を解雇する動きも出てきています。 【感染拡大の影響】北海道内の #観光バス 業界が深刻な事態。"先がまったく見えない中 苦渋の決断だった"札幌市の観… 続きを読む

こんなご相談です。 仕事のことで社長と口論になってしまい、「それなら辞めろ」と言われ、解雇されてしまいました。仕事のことで口論になっただけなので納得いきません。なんとか謝らせたいのですがどうしたらいいでしょうか。

労働者にとって、解雇は一大事件です。たとえ手続き的に30日前に解雇予告されたとしてもです。泣き寝入りすれば、急に生活ががらりと変わります。 そのような中で、私たちの先輩がたたかって、勝ち取ってきたものがあります。

職場でのトラブルは、なかなか一人では解決できないものです。そんなとき、労働基準監督署を思い浮かべル人も多いのではないでしょうか。 しかし、労働基準監督署は行政機関です。敷居が高いと感じる人もいるでしょう。また、相談したことによって、使用者から嫌がらせを受けるのではないかと心配するかもしれません。 そ… 続きを読む

現在でも労働契約法やパートタイム労働法で正社員と非正規労働者の間の不合理な格差を禁止していますが、2020 年4 月（中小企業は2021 年4月）から「パートタイム・有期雇用労働法」が施行されます。 同一企業内における正社員とパートタイマーや派遣労働者等の非正規労働者の間の不合理な待遇差を解消するこ… 続きを読む

労働契約法が改正され、契約社員などの有期雇用契約で仕事をしている人に対して「無期転換権」という新しいルールが定められました。そのルールそのものは、契約更新のたびに切られるのではないか、不安な思いをしてきた契約社員にとって、これまでの不安を払拭させるルールです。 無期転換権について説明していきます。

労働者にとって、仕事は直接生活にかかわる問題です。そのため、会社が合法的に解雇できるケースはまれです。些細なミスや使用者の好みで解雇することはできません。 違法な解雇を解決するには、どこに相談すればよいでしょうか。労働基準監督署や労働局に相談すると解決するのでしょうか。