消費税上げる政府に賛成ですか

現政権は、今年10月から消費税を上げようと準備しています。どのお店でも、価格表示の変更のお知らせが並んでいます。

誰が消費税増税に賛成なのでしょうか。

経済界は知らんぷり

経済同友会の櫻田代表幹事は9月3日に「増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配」と述べたことが報道されています。

経済同友会の櫻田代表幹事は3日の記者会見で「増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配だ」と述べ、来月の消費税率の引き上げよりも、将来不安を背景とした消費意欲の弱さに懸念を示しました。

「増税より消費意欲伸びていないこと心配」経済同友会代表幹事 NHK 2019年9月3日

この方は、労働者がどのような生活状況に置かれているのか、わかっていないのではないでしょうか。

この間、実質賃金は全然伸びていません。

その上、消費税が上げられるわけですから、駆け込み需要すら起きません。

声を上げる必要がある

昔は、大型間接税、つまり消費税を導入すると発言した総理のクビが飛びました。その後、3%から始まってしまった消費税は、社会保障費に使うというデタラメの理由をつけて、5%、8%と値上げされてきました。一方で、社会保障はどんどん貧相なものになり、法人税減税の穴埋めに使われていきました。

挙げ句の果てには、老後までに2000万円貯金しておけです。公的年金制度が破綻したと認めたものです。

教育費は上がる、地方はどんどん暮らしにくくなる、賃金は上がらない、老後は心配と、すでに日本は先進国ではないと自覚する必要があります。

そして、そうなった理由を振り返ってみて、一人ひとりの力をあわせる必要があります。

先回の参議院選挙の投票率は48.80%と、5割を切りました。18歳は34.68%、19歳は28.05%と若者の政治離れが進んでいます。

有権者の半数以上が意思表示せずに終わってしまいました。政治が、私たちの暮らしから遠のいていったのは事実です。遠くなってしまったから、私たちの暮らしを顧みないでのうのうとしているわけです。

にいがた青年ユニオンには、職場のトラブルはもちろん、それを支える生活上の問題も含めて問い合わせをもらいます。

もっと、社会制度が豊かであれば、もっと労働組合が頑張って賃上げしていれば、最低賃金がもっと高ければ、そうした相談はもっと楽に解決できたでしょう。

それなのに、有名な労働組合の中には、消費税増税に賛成するところまであります。まったくもって困ったものです。

私は、お問い合わせをもらうたびに、自分の財布の中身を見ながら、そう感じる毎日です。

あなたは、消費税増税に賛成ですか?

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