自治体で働く職員が3年や5年でクビにされる？

自治体で働く会計年度任用職員が、3年や5年を超えたところで解雇されるという事件が注目を集めています。

そもそも、会計年度任用職員は、地方自治体で働く非正規労働者の一種で、通常は年度内で必要な期間ごとの任用契約に基づいて雇用されます。2019年に地方公務員法が改正され、会計年度任用職員制度が導入されました。この制度の目的は、労働条件の改善や、雇用の安定性を図るものとされていました。しかし、本来、自治体で仕事をする職員は正規職員を基本とすべきですが、依然として多数の非正規雇用を抱えたままとなり、労働者から見れば、雇用期間が限られている点や、契約の更新に対する不安が残っているだけでなく、争議権も奪われる形になりました。

そのことを背景に、東京都で会計年度任用職員に対する解雇が大きな問題となっています。たとえば、狭山市の図書館では、22年間勤務していたベテラン司書が解雇され、その後の雇用保険も受け取れないという事例があります。特に教育分野や図書館職員などで問題となっていて、5年以上勤務している職員が突然解雇されるケースが起きました。

会計年度任用職員は、通常1年ごとの契約更新で雇用されます。もし、民間企業なら、「無期転換ルール」が適用されますが、それが適用されないことが背景にあります​。このような解雇は、争議権を奪われた労働者にとって非常に厳しいものとなり、生活不安を増やします。当然ですが、私たち労働組合は問題視してきました。

そうした中、総務省は2024年6月、会計年度任用職員に対して、これまでの厳しい「年数制限」や「公募による再採用」についてのルールを見直す通知を発表しました。この通知では、再任用時の「3年目公募」ルールを撤廃し、公募なしでも再採用が可能になるように変更されています。これにより、一定の年数を超えると雇い止めされるという状況が改善される見通しがつくようになりました。

ただし、具体的には、各地方自治体ごとに条例改正が必要ですので、今後も取り組みを続ける必要があります。