物価対策、賃金引上げ等ついて議論

物価・賃金・生活総合対策本部が6月21日に開催されました。

岸田首相は、そこでの議論を踏まえ、「エネルギー価格の抑制策などを着実かつ迅速に実行し、物価高騰等の影響から国民生活や事業を守る」と述べるとともに、賃金に関しては、「継続的な賃上げを目指す」、「春闘の結果、過去20年間で２番目の高い引き上げ率となる2.09パーセントの賃上げ、そして夏のボーナスの増加が実現する見込み」としたうえで、「今年度の最低賃金について、早期に全国平均1,000円以上とすることを目指し、物価が上昇する中で、官民が連携して、しっかりとした引上げが行われるよう、議論を進める」と述べています。

この25年、日本だけ賃金水準は下がってきました。2％の賃上げだけではとても回復できません。このことが、景気悪化の原因です。

最低賃金が1000円になっても、年収は200万円に届きません。ワーキングプアのままです。目指す水準が低すぎます。地域感の格差を残していることも大きな問題です。

このうえさらに物価高です。

わたしたちの暮らしとこの社会を守るため、最低賃金は、全国どこでも早期に1500円にしましょう。