賃上げを言うならやることをやってからにしてください

物価高騰が止まりません。

日本経済新聞

 

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日本の消費者物価、11月3.7%上昇　40年11カ月ぶり水準

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA22B8C0S2A221C2000000/

総務省が23日発表した11月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が103.8となり、前年同月比で3.7%上昇した。第2次石油危機の影響で物価高が続いていた1981年12月の4.0%以来、40年11カ月ぶりの伸び率となった。円安や資源高の影響で、食料品やエネルギーといった生活に欠かせない品目が値上がりしている。15カ月連続で上昇した。政府・日銀が定め

庶民の暮らしはとても厳しいものになっています。

その対策として、政府は賃上げを求めています。

松野博一官房長官は２３日の記者会見で、１１月の消費者物価指数が約４０年ぶりの伸び率となったことに関し、「日常生活に密着した品目で値上がりが続いている。物価上昇に負けない賃上げを後押しする必要がある」と語った。

時事ドットコム

「物価上昇に負けぬ賃上げを」　松野官房長官：時事ドットコム

https://www.jiji.com/sp/article?k=2022122300494&g=pol

松野博一官房長官は２３日の記者会見で、１１月の消費者物価指数が約４０年ぶりの伸び率となったことに関し、「日常生活に密着した品目で値上がりが続いている。物価上昇に負けない賃上げを後押しする必要がある」と語った。岸田文雄首相が掲げる「人への投資」や労働移動の円滑化を通じ、「構造的賃上げを実現したい」と述べた。

しかし、考えてみれば分かる通り、民間企業に賃上げをお願いしても、そうそう実現するものではありません。

その前に政府のやるべきことがあるはずです。

まず、国家公務員の賃金の引き上げです。これは政府がすぐにできることです。特に高卒初任給は最低賃金に近く、若年層の引き上げは急務です。

そして、最低賃金の引き上げです。最低賃金の引き上げには審議会の議論が必要ですが、ここのところ政策による引き上げ目標が優先されています。政府が目標を示し、審議会に諮問すれば、きっと実現するでしょう。

私たちは、最低賃金の引き上げを求めて再改定するよう厚労省に申し入れていますが、いまだに動く気配がありません。

まず、足元でやるべきことをやってから、賃上げのお願いをしてほしい。