２０２５年度地域別最低賃金の最大引上げ額は、熊本の８２円と報じられています。
熊本県内の最低賃金は、26年1月から、1034円となることが決まりました。
熊本地方最低賃金審議会は4日、熊本県内の最低賃金を1034円とするよう、熊本労働局に答申しました。
これに対し労働者側は、2026年1月となっている発効予定日の前倒しを求め、使用者側は引き上げ額の算定根拠の見直しを求めるなど、労使双方が異議を申し出ました。
異議は22日の採決の結果、賛成少数で退けられ、最低賃金を1034円に改定することが決まりました。
本当でしょうか？
発効は越年
引上げ額は大きく見えますが、からくりがあります。それは発効日です。
今回の引上げは２０２６年１月１日からとなっています。例年は１０月の発効ですから、３ヶ月の遅れです。最低賃金近傍で働いている人は、その分だけ手取りが減ります。
２０２５年１０月１日から２０２６年１月１日は、９２日間。１年３６５日ですから、引上額８２円は、９２÷３６５の割合だけ、損をしています。
それで計算すると、実質的な引上げ額は６１円３３銭となります。
これは目安額の６４円をも下回ります。
２０２４年度熊本県最低賃金は、９５２円だったので、実質的な２０２５年度の最低賃金は１０１３円３３銭となり、これと同様に他県も計算すると、全国で４４位でしかありません。
「全国最大」とはかけ離れているのです。
１０月発効は譲れない
引上げ額が大きくなるにつれて、少しの発効の遅れでも実質的な引上げ額の減少につながることがわかりました。
最低賃金の引上げは、労働組合がないような職場であっても、春闘での賃上げの成果を広げるために必要です。春の賃上げの影響が越年するということになると、労働組合のない職場で働く労働者は、それだけ手取りが減るのです。
発効日の遅れは熊本だけではありません。１０月発効は２０都道府県にとどまっています。「２０２０年代に１５００円」という政府方針にさえ届かない目安でしたが、その目安でさえ値切る行為は、経営者側の抵抗と見るべきです。
来年度は、こうした発効日の遅れを許さないたたかいが必要です。
最低賃金「全国最大」引上額の熊本は本当は目安さえ超えていない
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2008年に誕生した労働組合。労働条件だけでなく、暮らしや健康問題にも強い関心を持つ。どこに住んでいても、どのような働き方でも加入できることから、2020年に「レインボーユニオン」に改名。にいがた青年ユニオンは、レインボーユニオンの新潟県支部になる。
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