とても理不尽なことをされたという話

近所付き合いならそんなことはしないというようなことを、会社の中はなぜかそれが許されてしまうという風潮があります。

ここのところ、新型コロナウイルス感染症の広がりと重なって、こんな相談があります。

会社の中で、新型コロナウイルス感染症に感染した人がいます。そのことを会社の外の人に言ったという理由で、解雇と通告されました。

あなたはどうも上司とそりが合わないようだ。仕事も少なくなってきたので、契約更新はしない。

誇りを傷つけられたことが問題

こうしたことに直面すると、どうしていいかわからなくなります。

ある人は諦めて、すんなりと会社を去っていきます。

ある人は、労働基準監督署に相談に行きます。自治体が運営している労働相談センターなどに駆け込む人もいます。労働委員会に、という人もいるでしょう。

あるいは、法律相談に行くという人もいます。

その度に悩むことがあります。この社会や国は何もしてくれない。

残念ながら、それはその通りです。

この国は、経営者と繋がっている政権与党に握られています。労働者にとって有利になる法律が作られるわけがありません。それを許しているのは、彼らに議席を与えている選挙結果です。

身を切る改革と言って、あるいは無駄遣いを減らすと言って、公務員を減らしています。当然、労働基準監督署の職員も減らされています。指導すべきことも、できないのが実情です。これも彼らに議席を与え続けた、選挙結果です。

では、私たちは何もできないのでしょうか。

この国の形を決めている憲法では、このように書いてあります。

最低限度は法律が決める。そこからの向上は、国民の手で勝ち取る。

労働基準法や最低賃金法といった最低限は、労働者の生存権を保障するものとして作られています。そして、労働者が労働組合を作り、労働条件を向上させることができるよう、労働基本権を認めています。

脇道にそれますが、憲法を変えたいという話がいつも持ち上がってきますが、こうした国民の基本的人権を制約しかけないので注意が必要です。なんせ政権与党は、経営者と繋がっているのですから。

つまり、いま今直面している問題は、この社会や国が直接的に何かしてくれるものではありません。いかに理不尽であっても、それを制約するルールがまだ作られていません。私たちが選挙権を行使して、国会でそのルールを作る必要があります。

あなたは、労働組合に加入する必要があります。労働者の力を合わせて解決すべき問題です。

何かの成果を得たいだけなら、諦めるのも一つの手です。解決するためのエネルギーを費やしてでも、プラスになる成果が得られるかと言えば、それは分かりません。金銭や名声を得られることの方が少ないでしょう。

しかし、何かを得たいわけではないはずです。

なぜこんなことをされたのか。

私の誇りを傷つけられているのに、なぜあの人は普通に生活をしているのか。

それに対して、許せないという気持ちが強いのです。

この理不尽をどうすれば解消できるのか。

それは行動することです。

働く、働かせるという関係性について。やって良いこと、悪いこと。まず、学びましょう。

知識を理解したら、それを今すぐ行動に移さなければなりません。時間が経つほど解決は難しく、後悔は大きくなります。

選択権はあなたにあります

何もしなければ、相手は普通に生活し続けます。

何かをするかしないかは、あなたの手に握られています。他の誰かが何かをしてくれることはありません。