最低賃金大幅引き上げキャンペーン委員会は6月20日、院内集会を開きました。
にいがた青年ユニオンは、地方最低賃金審議会の全国議事録調査について報告しました。

調査のきっかけ

地域別最賃がどう決定したかの結果は、厚労省によってまとめられています。
しかし、結果はまとめられていても、何を協議したかの経緯は、全国レベルでは誰も把握していません。
公労使の三者が非公開会議において、それぞれ何を主張して最賃額を決定したのか調べる必要があります。

非公開3つの壁

金額審議は、ほぼ非公開で進められます。議論の中身を知ろうとすると、3つの壁があります。

  1. 会議の非公開
  2. 議事録の非公開
  3. 別室会議による非公開

傍聴者が入れずに、議事録を非公開指定することがよくあります。
そのため、情報公開制度を利用しなければなりません。

しかし、情報公開制度を利用しても、審議会の会場ではなく別の会場で「個別折衝」等が行われると、まったく記録が残りません。

非公開審議は民主主義の根幹に関わる

現状は、ブラックボックスの審議会から結論だけが出てきて、経緯がわからない状態に置かれています。
専門部会の委員わずか9名が、都道府県民全員の仕事や生活のあり方を決めてしまっています。
主張の記録がなければ、後日検証することすらできません。最低賃金法の定める異議申立制度も機能しないことになります。
労使がオープンに議論し、影響を受ける人の意見を聞きながら最低賃金額やそのあり方を決定すべきです。

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