緊急小口資金が新型コロナで特例貸付

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国一斉休校が実施されたり、緊急事態宣言が出されています。そのため、休業したり、事業がうまくいかない方は少なくありません。特に個人事業主やフリーランスのなかには、いますぐ資金の確保したいという方も多いのではないでしょうか。

緊急小口資金(特例貸付)

政府の緊急経済対策の一つとして、一人あたり10万円を給付する現金給付案が浮上してきました。

しかし、その具体的な日程は決まっておらず、まだまだ安心できません。

そこで、いち早く生活資金の確保をしたい場合には、緊急小口資金を活用した方がいいでしょう。

緊急小口資金(特例貸付)とは、新型コロナウイルス感染症の影響により、休業や失業などで生活資金で困っている方向けの特例貸付のことです。

緊急小口資金は、申請から交付までの期間が1週間程度と、ほかの支援制度よりも早く交付を受けられることが特徴です。

今回の特例貸付によって、条件が緩和されています。

貸付額は基本的に10万円です。小学校等の休業の影響を受けた世帯などに対しては、特例として20万円以内の貸付を受けることができます。

緊急小口資金の貸し付けを受けるためには、居住地の市区町村社会福祉協議会に申し込みます。

お住まいの社会福祉協議会は、こちらで調べられます。

申し込みに必要なもの

  • 本人確認書類(運転免許証、健康保険証など)
  • 住民票の写し
  • 預金通帳
  • 印鑑
  • その他必要書類

お問い合わせ

緊急小口資金が新型コロナで特例貸付

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2008年に誕生した労働組合。労働条件だけでなく、暮らしや健康問題にも強い関心を持つ。「にいがた」発祥ではあるが、どこに住んでいても、どのような働き方でも加入できる。もちろん、「青年」でなくても加入できる。

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