政府は個人の金融資産を投資へ回して、経済を活性化しようとしていますが、本当にそんなことが起きるでしょうか。あなたの貯蓄を投資に回そうと思いますか。
JNNの世論調査は、そもそも「投資に回す貯蓄がない」という人が34%であるとしています。
貯蓄ゼロ世帯が約３割ですから、納得のいく数字です。記事では、アンケート対象者の年収がどうなっているかわからないので、年収階層別にどのような行動を取るのか、興味のわくところです。
７月の参院選後、私たちの暮らしはどうなるでしょうか。ちょうど、その後は大きな国政選挙が予定されていません。私たちの意思を表明できる機会がなくなることを意味します。
「成長と分配」はあり得るのでしょうか。そもそも、これまでの「アベノミクス」は、トリクルダウンと言っていました。まさに「成長と分配」でしたが事実はそうなりませんでした。
「新しい資本主義」という言葉も登場しました。これまでの失政を反省したのだと思いましたが、どうもそうではありません。株価が下がると金融課税をすぐに引っ込めましたし、当初言っていた「分配と成長」は「成長と分配」に変わりました。
失われた２５年は、決して資産が投資に回らなかったからではありません。将来が不安で、貯蓄を殖やしたいと思い、賃金と年金が増えないから、節約したためです。人件費抑制が招いた当然の結果です。
各政党には、選挙前に政策をちゃんと示してもらいわけですが、私たちもよく見て、よく聞いて、判断するようにしましょう。
投資に回す資産はない
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2008年に誕生した労働組合。労働条件だけでなく、暮らしや健康問題にも強い関心を持つ。どこに住んでいても、どのような働き方でも加入できることから、2020年に「レインボーユニオン」に改名。にいがた青年ユニオンは、レインボーユニオンの新潟県支部になる。
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