退職後の賃金支払いを銀行振り込みではなく手渡しにしたいと

このようなご相談です。

会社を退職しました。給料はそれまで銀行振り込みでした。
そうしたら、最後の給料は手渡しにしたいから直接取りに来てくださいと言われています。
すでに給料日は過ぎています。
退職時にトラブルがあったので、面会したくありませんし、なぜ振り込みができないのでしょうか。

結論から言えば、ブラック企業です。
これまでも同じような手口で、最後の最後に労働者に対して心理的ダメージを与えて、自己陶酔に浸りたい、あるいは、もっけの幸いと賃金支払いをしたくない経営者のよく採る手口です。

賃金支払いの5原則

賃金の支払いに当たっては5つの原則があります。
1つめは、通貨で支払うこと、現金でなければならないことです。約束手形や地域振興券、現物などでの支給は許されません。
2つめは、直接支払いです。本人に直接支払わなければなりません。家族などの代理受領は原則認められません。原則は手渡しです。ただし、労働者の同意があれば、銀行振り込みにすることができます。銀行振り込みにするときは、口座を労働者が自由に指定できること、労使協定があること、支給日の午前10時頃に引き出せるようにしておくことといった条件があります。
3つめは、全額払いの原則です。法律などで特に許されたもの以外は天引きしてはならないこととされています。仮に、労働者の過失で使用者に対して何らかの損害賠償請求をする義務があったとしても、賃金との相殺は許されません。
4つめは、毎月1回以上の支払いです。
5つめは、「毎月○日」のように、決まった日に支給しなければなりません。

振り込みで同意がなされている

さて、今回のご相談についてです。
賃金支払いの5原則から言えば、賃金は手渡しが原則ですが、労使間で口座振り込みにする同意ができています。労働者が、その同意を取り消したとは認められません。
逆に、手渡しにすることにこだわったため、支払日を過ぎてしまっている状態で、過失があるのは使用者です。

速やかな支払いを求めましょう

会社に対して速やかな支払いを求めましょう。手渡しではなく、これまで通りの口座振り込みにするよう指定してください。そして、期日を定め、その期日を過ぎても支払わないときは、労働基準監督署に申告し、指導してもらうとよいでしょう。

(例文)
2016年1月15日に支払われるべき2015年12月分の賃金が未払いとなっています。
つきましては、2016年1月31日までに私の銀行口座にお振り込みください。
なお、期日までにお振り込みいただけない場合は、労働基準監督署への申告等の措置をとらせていただきます。

にいがた青年ユニオンは、労働者自らが真剣に運営する労働組合です。職場との関係、同僚との関係、生活上の心配事なども含めて、あなたと一緒になって考えます。

ここでは、あなたはお客様ではありません。あなたも私も同じ主人公です。

まずは、お問い合わせください。

mailform 退職後の賃金支払いを銀行振り込みではなく手渡しにしたいと

退職後の賃金支払いを銀行振り込みではなく手渡しにしたいと

この記事が気に入ったらいいね!しよう

にいがた青年ユニオンの最新ニュース情報をお届けします


Twitterでも最新ニュース情報をお届けしています。

最新情報をチェックしよう!