トピック - 3ページ目 (14ページ中) - レインボーユニオン

中小企業でも、今月から月の時間外労働が60時間を超えた分に対して、50%以上の割増賃金を支払わなくてはならなくなりました。あなたの会社はどうでしょうか。 そもそも、時間外労働は、例外的な措置です。この例外は労使で決めて、労働基準監督署に届けます。これがサブロク協定です。 サブロク協定の中身は何でもい… 続きを読む

都道府県ごとに決められている地域別最低賃金の目安となるランクを、4段階から3段階に見直すことになりました。今年10月の最低賃金の改定に向けた議論から導入されます。 新潟は4ランク中、上から3番目のCランクでしたが、3ランク制では上から2番目のBランクになります。 この見直しは、地域間格差の広がりを見… 続きを読む

日本商工会議所は、最低賃金に関する調査を公表しました。 それによれば、2023年度の最低賃金について「引き上げるべき」との回答が42.4%に上り、前年より0.7ポイント上昇しています。 政府は、2023年度にも全国加重平均で1000円を超える目標を立てています。労働者の生活を考えると高い目標とは言え… 続きを読む

政労使会議が15日、開かれました。そこで最低賃金が話題になりました。 政府は2023年度の最低賃金を全国加重平均で時給1000円にする目標を示しました。現在が961円なので、今夏39円アップさせなければなりません。 水準が低すぎる 以前から指摘している通り、時給1000円とは年収で200万円に到達し… 続きを読む

家庭で消費する物やサービスの値動きを見る12月の消費者物価指数の高水準が続いています。 生鮮食料品を除く総合指数は前年同月比4.0%の上昇率は、41年ぶりの水準です。 また、日本銀行は18日、「経済・物価情勢の展望(2023年1月)」を発表し、2022年度の消費者物価指数を3.0%と、前回10月の2… 続きを読む

精神的な病気で休職する公立学校の教員が非常に増えています。 うつ病などの精神的な病気で昨年度に休職した公立学校の教員は5897人で、前の年度より13％余り増えて、過去最多となりました。文部科学省は「コロナ禍での行事など、難しい判断が増えている影響も考えられる」としています。 文科省は新型コロナウィル… 続きを読む

物価高騰が止まりません。 庶民の暮らしはとても厳しいものになっています。 その対策として、政府は賃上げを求めています。 松野博一官房長官は２３日の記者会見で、１１月の消費者物価指数が約４０年ぶりの伸び率となったことに関し、「日常生活に密着した品目で値上がりが続いている。物価上昇に負けない賃上げを後押… 続きを読む

40年ぶりの物価高騰に見合う最低賃金の引き上げを目指して、再び最低賃金を引き上げるように取り組んでいます。 そんな中、いわて労連が岩手労働局に対して最低賃金再改定の要請をしたことが報道されました。 最低賃金の再改定が大きな注目を集めています。年明けは、食品の値上げがこれまで以上に予定されています。賃… 続きを読む

統一教会との一体化問題やら政治資金の虚偽記載、軍事費の増額など、政治の世界は話題に事欠きませんが、その裏でこっそり、経団連は裁量労働制を拡大しようとしています。 厚生労働省で、裁量労働制の対象拡大に向けた議論が大詰めを迎えている。29日に開かれた厚労相の諮問機関、労働政策審議会の分科会では、経団連が… 続きを読む

新潟県最低賃金は現在、時給890円です。あなたの賃金はどうでしょうか。 事業所内の最低賃金を引き上げるときに利用できる助成金が、業務改善助成金です。最低賃金の引き上げ対策として拡充されてきています。 ｢業務改善助成金（通常コース）｣が拡充されました。   長年賃金の上がっていない会社であれば、この制… 続きを読む

イギリスでは物価高騰で生活ができないと訴えてストライキが多発していると言います。   ストライキに対する支持率は、職種によって異なるものの、6割です。これだけの規模でストが行われると国民生活にも大きな影響がありますが、それを考えると、どうでしょうか。日本にいる私たちから考えると、支持の割合が高いとい… 続きを読む

三幸製菓の工場の火災をきっかけにして、新潟労働局が県内の米菓メーカーの工場に抜き打ち調査を行い、結果を公表しました。 全体の約7割に法令違反があったとのことです。 100人以上規模の会社でも、半数以上が法令に違反していました。あなたの会社にも同じことが起きているかもしれません。 大きな労働災害が起き… 続きを読む

厚生労働省は11月28日、賃金をデジタルマネーの取扱業者の口座でも受け取れるようになる労働基準法の改正省令を公布しました。改正省令の施行は2023年4月1日。 賃金については、現金払いが原則ですが、例外として銀行口座と証券総合口座が認められていました。これに加えて、厚生労働大臣が指定する資金移動業者… 続きを読む

食費や電気代が急激に上がっています。所得の低い世帯ほど日用品の引き上げに、生活が苦しくなっています。その対処には、補助金だけでなく、賃上げが必要です。 賃上げに効果的な政策が、最低賃金の引き上げです。最低賃金は10月に改定されたばかりですが、今の物価高を考慮した金額ではありません。 この秋の物価高を… 続きを読む

毎年11月は、「過労死等防止啓発月間」に定められています。 各地でシンポジウムが開かれるほか、長時間にわたる過重な労働による過労死等に関して労災請求が行われた事業場や若者の使い捨てが疑われる企業などへの重点的な監督指導が実施されます。 身近な人の職場で長時間労働が常態化していないでしょうか。 長時間… 続きを読む

厚生労働省は今年７月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表しました。現金給与総額は増加したものの、現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金では、前年同月比1.3％減となりました。 また、総務省が公表した７月の「家計調査報告」によると、２人以上世帯の１世帯当たりの消費支出… 続きを読む