トピック - 2ページ目 (14ページ中) - レインボーユニオン

2023年労働組合基礎調査が公表されました。 2023年6月30日現在の推定組織率は16.3%で、前年比0.2ポイント低下しました。過去最低です。 組織率が低下傾向であることは、労働組合に対する期待が減っていることとして受け止めなければなりません。また、労働組合の強さは、協約適用率で表せるものです。… 続きを読む

厚生労働省は21日、貨物軽自動車運送業者の自動車運転者に労働者性があるか、判断基準に関する資料をホームページに掲載しています。 個人事業主とされている自動車運転者から労災請求がなされたケースで、労働基準監督署による調査の結果、労働者と判断された場合があることを踏まえたものです。 契約の形は個人事業主… 続きを読む

個人加盟の労働組合が中心となって、非正規春闘実行委員会を設立しました。レインボーユニオンも参加しています。

新潟県最低賃金が10月1日から時給が41円上がり、時給931円に改訂されます。 最低賃金はパートタイマーやアルバイトのみでなく、正社員・派遣労働者などすべての労働者に適用されます。 最低賃金には精皆勤手当、通勤手当、家族手当、時間外労働・休日労働等の割増賃金、賞与（ボーナス・一時金）、臨時の賃金は算… 続きを読む

厚生労働省は、長時間労働が疑われる３万3218事業場を対象とした2022年度の監督指導結果を公表しました。そのうち、違法な時間外労働で是正勧告をうけたのは、１万4147事業場（42.6％）でした。 指導結果のポイントは、次のとおりです。 （1）監督指導の実施事業場：33218事業場このうち、2696… 続きを読む

ハローワークの求人票を見ていると、ときおり「固定残業代」を見かけます。この場合、その会社に応募するかどうか、他社と比較するときにマイナス点をつけてもいい気がします。 固定残業代はおかしな手当 固定残業代とか、そうした内容の手当は、一定時間分の時間外労働、休日労働および深夜労働に対して定額で支払われる… 続きを読む

厚生労働省は８日、６月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表しました。消費者物価で調整した実質賃金では、前年同月比1.6％減。減少は15カ月連続、減少幅も前月（0.9%減）を上回りました。 春闘の賃上げ率は30年ぶりの高水準と言われていますが、依然として物価の上昇に追いついてい… 続きを読む

長時間働いたかどうかを争うときに、スマートフォンを利用した方法が使われるようになるかもしれません。 食品工場で働いていて病死した男性（54）をめぐり、タイムカードに加え、スマートフォンの地図アプリの移動履歴を参考に残業時間を計算し、労災が認定されていたことがわかった。代理人の大久保修一弁護士は「アプ… 続きを読む

2023年度新潟県最低賃金をいくらにするか決める議論がスタートしています。 現在、最低賃金法に基づいて、新潟県内で関係する労働者や使用者は意見を述べることができます。 最低賃金はすべての人に影響します。一部の人の意見で決めてよいものではありません。 特に、その影響を強く受ける非正規労働者や零細事業主… 続きを読む

新潟県弁護士会は27日、労働者の生活を守るためには、最低賃金の大幅な引上げが必要とする会長声明を公表しました。 国が全国平均で時給1000円以上を目指しても、ワーキングプアの水準をわずかに超える程度と指摘。また、地域間格差が大きいことも重大な問題だとしています。

厚生労働省「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」は19日、報告書案をとりまとめました。業務による心理的負荷を原因とする精神障害について、負荷の大きさに関する評価表に「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」（カスタマーハラスメント）、「感染症等の病気や事故の危険性が高い業務に従… 続きを読む

まもなく最低賃金の引き上げ額をどうするか、議論の始まる夏がやってきます。 例年、７月に中央最低賃金審議会が各県ごとの引き上げ目安額を示し、８月に新潟地方最低賃金審議会が実際の引き上げ額を答申します。そして、１０月から新しい最低賃金でスタートします。 近年、注目を浴びる最低賃金ですが、政府は今年度、全… 続きを読む

日本銀行が実施する生活意識アンケート調査で、暮らし向きにゆとりがないと感じる人が増えています。 2023年2月から3月に実施されたアンケートによると、暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」は56｡0ポイントで増加傾向です。物価に対する実感は「上がった」と回答した人は9割以上となり、やはり物価高騰が影… 続きを読む

職場のトラブルを解決したいと思うとき、労働基準監督署を思いつく人が多いのではないでしょうか。 実は、労働基準監督署は、警察署です。労働基準法のような法律を担当して取り締まるのですが、やることは警察と同じです。みなさんは、その警察のような働きを期待しているでしょうか。おそらくノーです。 行政が「個別紛… 続きを読む

4月1日から銀行口座への口座振り込みではなく、デジタルマネー（電子マネー）を会社と従業員の資金移動業者の口座間で移動することで給与を支払う制度が解禁されました。 「資金移動業者」というのは聞き慣れない言葉ですが、通貨をデータに変えて支払いなどを行う銀行以外の業者で、例えばPayPayやLINE Pa… 続きを読む

初めて働くと、賃金の多さに驚きます。 ですが、すぐに出ていく方も多いことに気がつくでしょう。 一人暮らしをするとわかりますが、家電が壊れて急遽揃えなければならなくなり、買い替えなんてことも。 あわてなくていいように、誰でもできる家計管理のこつをご紹介しましょう。 気軽にできることで なるべく安い食品… 続きを読む