- レインボーユニオン

辞めたいのに辞められない。 そんな悩みから解放されるために、退職代行という商売があります。 ただし、退職代行は弁護士ではないため、仕事の内容が限られています。 ここでは、退職するためには何を知っておかなければならないか、見ていきます。 契約期間は無期か有期か 労働条件明示書や雇用契約書に、いつまでが… 続きを読む

東京都世田谷区では、2025年4月から区の公共事業や業務委託を受注する企業に対して、労働者の賃金の下限を時給1330円から1460円に引き上げると発表しました。 東京都内の最低賃金は1163円ですが、民間は人手不足のため、それを上回る金額で求人されていることが多くあります。逆に、自治体の下請けに最低… 続きを読む

東京新聞が、スキマバイトのアプリに違法な偽装請負が疑われる求人が複数掲載されている件を取材しています。 偽装請負は、雇用契約を結んだ会社とは別の会社から指揮命令され、その会社間で派遣契約が結ばれておらず、業務委託が行われているケースです。 このような違法な求人について、仲介アプリを運営する派遣会社幹… 続きを読む

フリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス新法）が11月1日に施行されました。 この法律では、フリーランスを企業に所属せず、労働者を使用しない人と定めています。フリーランスは、発注者との関係では立場が弱く、理不尽な解約や報酬の減額が多く見られるため、安心して働ける環境の整備を目的に制定されま… 続きを読む

自治体で働く会計年度任用職員が、3年や5年を超えたところで解雇されるという事件が注目を集めています。 そもそも、会計年度任用職員は、地方自治体で働く非正規労働者の一種で、通常は年度内で必要な期間ごとの任用契約に基づいて雇用されます。2019年に地方公務員法が改正され、会計年度任用職員制度が導入されま… 続きを読む

新年度が始まりました。新しく働き始めたという方も多いでしょう。 しかし、トラブルもつきものです。 面接の時には言われなかったことと、現実が異なるときがあります。どうしたらいいでしょうか。 まず、労働条件明示書を確認しましょう。労働条件明示書は、主要な労働条件が書かれていて、どんな会社も必ず発行しなけ… 続きを読む

理不尽です。 正社員として働いています。会社から「今日で解雇するから、明日から来なくていい」と言われました。残っていた有給休暇分の賃金も支払われたし、解雇予告手当も支払われました。解雇理由証明書を請求しましたが、その理由には納得がいきません。 このようなケースの場合、労働基準監督署は役に立ちません。… 続きを読む

厚生労働省は21日、貨物軽自動車運送業者の自動車運転者に労働者性があるか、判断基準に関する資料をホームページに掲載しています。 個人事業主とされている自動車運転者から労災請求がなされたケースで、労働基準監督署による調査の結果、労働者と判断された場合があることを踏まえたものです。 契約の形は個人事業主… 続きを読む

こんなご相談です。 求人広告を見て応募しました。あやふやな返事をされて、結局、労働条件明示書は示されませんでした。はじめの給料明細を見ると時給が違います。上司に聞くと「そんなことは知らない」といって取り合ってくれません。確認しなかった私も悪いのですが。 ぜんぜん悪くない 悪いのは、労働基準法で定めら… 続きを読む

ハローワークの求人票を見ていると、ときおり「固定残業代」を見かけます。この場合、その会社に応募するかどうか、他社と比較するときにマイナス点をつけてもいい気がします。 固定残業代はおかしな手当 固定残業代とか、そうした内容の手当は、一定時間分の時間外労働、休日労働および深夜労働に対して定額で支払われる… 続きを読む

労働者である以上、どんな会社で働くか、大きな関心事です。新しい会社で働くときの注意点について見ていきましょう。 まず、自分の適性や希望と会社での仕事がマッチしているか、確認しましょう。それに伴って、業界や会社が絞れてきます。 ハローワークや民間の紹介所、インターネットの就職情報サイトで、求人の情報が… 続きを読む

こんなご相談です。 会社を辞めたいのですが、引き止めが激しくなかなか辞められません。退職代行会社を使えば辞められるのでしょうか。 退職代行会社を使わなくても辞められる 労働者には、退職する自由があります。 退職する旨を一方的に告げて、一定の期間経てば、会社を辞めることができます。 つまり、退職代行会… 続きを読む

統一教会との一体化問題やら政治資金の虚偽記載、軍事費の増額など、政治の世界は話題に事欠きませんが、その裏でこっそり、経団連は裁量労働制を拡大しようとしています。 厚生労働省で、裁量労働制の対象拡大に向けた議論が大詰めを迎えている。29日に開かれた厚労相の諮問機関、労働政策審議会の分科会では、経団連が… 続きを読む

新型コロナの影響で解雇・雇い止めの人数が、厚生労働省の集計で累計13万人を超えました。その中でも非正規労働者は、約6万人と深刻です。 あきらめないで 新型コロナを理由に経営が大変だからと言われると、解雇されても仕方ないかなと考えることは、ある意味、自然なことかもしれません。ですが、経営者も大変ですが… 続きを読む

ジョブ型雇用に関するニュースです。 これまで良いことをしてこなかった日本企業がこういうことを言い出すので、きっと良くないことを考えているのだろうと想像しています。

週ごとや月ごとにシフトが示されて働くことは、当たり前にあります。しかし、今回これが大問題になっています。 新型コロナウィルス感染症が拡大する中、飲食業や旅行業で休業することがありました。この際、シフト制で働く労働者に対して、「シフトがないから休業手当は払わない」という事業主が出てきたのです。つまり、… 続きを読む