そのテレワーク、今後も続ける？

東京都が5月16日、4月の都内企業のテレワーク実施状況調査の結果を公表しました。

それによると、従業員30人以上の都内企業のテレワーク実施率は52.1%となり、3月調査の62.5％に比べて10.4ポイント減少しました。

www.metro.tokyo.lg.jp

テレワーク実施率調査結果｜東京都

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/05/16/09.html

東京都は、4月の都内企業のテレワーク実施状況について、調査を行いましたので結果をお知らせします。

コロナ禍において、人と人の接触を防ぐために必要だったテレワークですが、それが収まってもテレワークを導入し続ける会社も出てきています。

そして、政府もそれを推進する立場です。

日本経済新聞

 

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テレワーク導入企業、初の5割超　コロナ対策で浸透

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA271UE0X20C22A5000000/

総務省が27日発表した通信利用動向調査によると、2021年8月時点で51.9%の企業がテレワークを導入していた。前年から4.4ポイント上昇し、導入率について調査を始めた1999年以来、初めて5割を超えた。新型コロナウイルス対策として浸透してきた。導入予定も含めた割合は57.4%と、前年より0.8ポイント低下しており、頭打ち感もある。従業員100人以上の約2400社から有効な回答を得た。コロナの

通勤時間を減らすことができたり、都市部の人口集中を防ぐなどの効果もあるようですが、労働時間や健康状況の把握が難しくなったり、私的空間を業務のために提供させるといった問題点もあり、簡単に導入させるわけにはいきません。

労働者どうしのつながりも弱くなり、業務に対する影響が出ることはもちろんですが、労働組合の活動にも影響が出るでしょう。

働き方改革や地方の活性化は、別の方法でも実現可能です。

もし、テレワークのことで悩んでいたら、ぜひ相談してください。いっしょに考えていきましょう。