新潟県最低賃金は1500円へ目指せ

新潟県最低賃金の改定議論が山場となっています。新潟労働局のホームページでは明日、答申の予定と掲示されています。

いまわかっているだけでも、東京、大阪、岐阜、滋賀は28円引き上げの答申が出ています。

コロナ禍で非正規労働者にばかり働き方の矛盾が押しつけられました。労働時間を極端に短くされたり、失業しました。休まされても、休業手当が支払われなかったり、休業支援金があることも知らされません。

いまこそ、雇用も賃上げも必要です。

拡充された支援策は使いやすいのか

最低賃金の引き上げに向けて、賃上げ環境を支援する助成金が出てきました。

まず、業務改善助成金です。

業務改善助成金は、以前からありましたが、大変に使いにくい助成金でした。簡単に言えば、賃上げを行うと同時に、生産性を向上させる設備を導入する費用を助成するものです。

今回拡充されたのは、45円コースが新たに作られたこと、上限額が引き上がったこと、PC等や貨物自動車の対象となる点です。

つぎに、雇用調整助成金です。

新型コロナウィルス感染症の影響を受けて、特例措置が設けられていました。これを縮小していく予定でしたが、それを年末まで延長します。

生産性を上げるために、事業再構築補助金があります。

中小企業の思い切った事業の再構築を支援する助成金です。これに最低賃金枠コースをもうけて、補助率を引き上げます。

このように制度の拡充は行いましたが、だからといって、使いやすいかどうかとは別問題です。使用者に対して賃上げを交渉する場合、こういった制度があることを知らせていくことが必要でしょう。