給料が安すぎて生活できないという悩みをどう解決するか

働いてはいるけれど、給料が安すぎて生活が苦しい。

そのような状態は、ワーキングプア(働く貧困層)と呼ばれます。一人暮らしなら、年収200万円以下と考えていいでしょう。

転職すればいいという問題ではない

「給料が安いのは、そんな仕事にしか就けない人が悪い」というのは、自己責任論にとらわれている人の言い分です。

実際には、自分の人生は自分なりに一生懸命生きています。みんな幸せになろうと懸命です。手を抜く人はいません。

賃金の安すぎる仕事があるのは、労働者個人の問題ではなく、社会的な問題です。最低賃金が低すぎる、大企業と中小企業の力関係が適正ではないなどが原因です。

社会的な問題であれば、転職すればすむと言うほど簡単な問題ではありません。転職先も同じような職場かもしれないからです。

生活保護や貸付制度を利用しよう

生活費が苦しいときに、カードローンなどを利用してはいけません。多重債務の入り口です。

憲法では、生存権を定めています。

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

日本国憲法25条

誰でもが、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が保障されているので、いろいろな福祉制度があります。

最後のセーフティーネットと言われるものが生活保護制度です。一般に敷居が高いと思われていますが、生活に行き詰まったら、生活保護制度の利用を考えましょう。

一時的な貸付制度もあります。それが生活福祉資金貸付制度です。市町村民税非課税程度の必要資金を他から借りることが困難な世帯に対して、社会福祉協議会が運用しているものです。

自立するために福祉制度を活用しよう

カードローンは、単にお金を借りるだけです。場合によっては、多重債務に陥り、自己破産しなくてはならなくなります。もしも、借金がすでにあって、返済で精一杯の場合は、早めに債務整理の手続きをとりましょう。

福祉制度は自立を支えるための制度でもあります。たとえば、そのことは生活保護制度について定めた生活保護法に書き込まれています。

この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

生活保護法1条

「国の世話になりたくない」という人もいますが、その考え方は誤りです。この社会では、必ず誰かが生活苦で悩みます。そのような人を社会全体で支えるのは、この社会の仕組みを維持するために必要なことだからです。

福祉制度を利用して、一日も早く生活を立て直しましょう。

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2008年に誕生した労働組合。労働条件だけでなく、暮らしや健康問題にも強い関心を持つ。「にいがた」発祥ではあるが、どこに住んでいても、どのような働き方でも加入できる。もちろん、「青年」でなくても加入できる。

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